の続きです。(^^)
※上記の記事を読んでいらっしゃらない方は、意味不明で頭がウニ状態になること確実だと思いますので、先に読んでやっていただけると嬉しいです
（お願いお願い）
「人権デューデリジェンスの人権の意味って何だろ～？ (ーー；) 」
「人権デューデリジェンスが中小企業に関係する時とか、自社や取引先の企業において、どのような場所や分野でリスクが発生するのかなどに関しては、自社を取り巻く状況をカキカキしてみて現状把握をすることでナントナークわかったような気がするんだけど、人権の意味がイマイチよくわからないんだけど・・・？？？ （；・∀・）」
「人権の意味がわからないから、どんな時に人権問題とか人権侵害に該当するのかもわからないんだけど・・・？？？ (;゜∇゜) 」
「人権に関わるリスクって何なのかとか、どーゆー状況だったら人権に関わるリスクが発生しちゃうのかもわからないんだけど・・・？？？ ヽ(；▽；)ノ 」
「人権を守ることって、コンプライアンスとか法律とかを遵守するのと同じようなものなのかな～？ (・_・;) 」
「中小企業も人権感覚や人権意識を高めて人権をちゃんと守りましょーね！企業の社会的責任を果たしましょーね！ってコトなのかな～？中小企業に人権感覚や人権意識が必要な時ってどんな時なんだろ～？ (´･ω･`) 」
「もしかして、パワーハラスメント（パワハラ）とかセクシャルハラスメント（セクハラ）とかも、人権侵害に該当するのかな～？ (￣∧￣ ) 」
「長時間労働なんかも人権侵害に該当するのかな～？でも、サービス残業とかのように労働基準法の観点から問題になることはあっても、それでも人権侵害とまでは行かないような気がするんだけど、実際のところどーなんだろ～？ (´Д｀ｌｌｌ）」
「いずれにしてもヤバイのは、自社がブラック企業の時と取引先の会社がブラック企業の時だけなんじゃーないのかな～？過労死って言葉が海外でもKAROSHIでそのまま通じるようになっちゃったぐらいだし・・・ （；￣ェ￣）」
「ってコトは、人権デューデリジェンスって観点から考えた場合、自社がブラック企業じゃーないとかブラック企業と取引していなければセーフってコトでいいのかな～？ （；・∀・）」
「ひょっとして、下請法違反に該当する下請けいじめなんかも人権デューデリジェンスに関係するんだろーか？ (;´д｀) 」
「ウチの業界は多重下請け構造なので、もしそうだとしたらウチの会社も関係するかもしれないんだけど、下請けいじめと人権云々の関係性がイマイチよくわからないんだけど・・・？？？下請けいじめも人権侵害なのかな～？ o(￣_￣|||)o 」
「海外の国とか海外企業とかでは人権問題とか人権侵害とかがたくさんあるって酷い話をニュースなんかで見たことがあるんだけど、日本の中小企業にはあまり関係ないような気がするんだけど・・・？？？ ｡ﾟ(ﾟ＾o＾ﾟ)ﾟ｡ 」
「少なくとも日本国内では今のところ聞いたことがないんだけど、知らないだけで実は日本でも人権問題とか人権侵害とかってあるのかな～？ (|||▽ ) 」
などなど、人権デューデリジェンスに関連して、このような疑問の声を中小企業の方からお聞きすることもあるんですが・・・
（ ´・ω・｀）
「三方よしの経営相談」、「組織人事戦略（戦略的な組織づくり）」、「人材育成戦略（戦略的な人材育成）」、「経営に役立つ情報活用（IT活用・ICT活用）」などなどのお手伝いを行なっているからなのか・・・
「爆発・炎上・崩壊組織」で消防のお手伝いを行なうこともあるからなのか・・・
こーゆー疑問って意外と大事
なんじゃーないかな～？？？
(｀・ω・´)
なーんて感じることもあるのと、それにコレってもしかしたら・・・
などなどにも、ある意味関係するっちゃーする面もあるのかも～？？？
なーんて感じるコトもあるので、引き続いて一緒に考えてみません？ (^^)
あ、モチロン、「自律的に」という意味で。
ちょっと興味あるかも～？
って言ってくださる方は、お付き合いいただけると嬉しいです。
(^^)/
人権デューデリジェンスとは？中小企業に関係する時って？
（パート5）
えーと・・・
を踏まえた上で例えばこんなのからも、人権デューデリジェンスで言うところの「人権に関わるリスク」などについて考えてみるのはどーでしょう？
( ´ ▽ ` )ﾉ
人権とは？
○ コトバンク
人権とは、人間が、人間として当然に持っているとされる権利。
基本的人権。
○ ウィキペディア
人権とは、単に人間であるということに基づく普遍的権利であり、「人間の生存にとって欠くことのできない権利および自由」とされる。
人権は人が生まれつき持ち、国家権力によっても侵されない基本的な諸権利であり、国際人権法によって国際的に保障されている。
「人権」には「基本的人権」や「基本権」のように関連する概念がある。
これらが相互に区別して論じられることもあれば、同義的に使用されることもある。
日本国憲法第11条は「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とし、また日本国憲法第97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と定めており、これらの規定は自然権の考え方に立脚したものと考えられている。
○ 人権とは
この世に生きるすべての人は、性別、国籍、年齢を問わず、生まれながらにして、かけがえのない価値を持っています。
同時に、一人ひとりがみな「人間らしく生きる権利」を持っています。
この権利は平等であり、決して奪うことはできません。
この権利を社会全体で守り、尊重することによって、より多くの人びとが平和に、そして自由に暮らせる社会が築かれるのです。
この人間のための権利。
それが「人権」です。
「人権」ときくと、自分の生活とは関係のないものと思われるかもしれません。
しかし実は、私たちの日々の生活を支える、とても身近で大切なものです。
- 自分の思ったことを自由に口にすること
- 自分の選んだ宗教を信じること
- 自由に学ぶこと
- 自分の選んだ人と結婚すること
- 好きな服を着ること
- 好きな音楽を聴くこと
- 病気になったら医療を受けること
これらはすべて、私たちが持っている「人権」です。
たとえば、政府の政策がおかしければ、私たちは、「それはおかしい」と言うことができます。
憲法で保障され、今の日本では、「あたりまえ」だと思われているこれらの人権。
しかしこれらは、ずっと「あたりまえ」だったわけではありません。
これらの人権を「あたりまえ」にしたのは、これらの人権がないために苦しんできた無数の人びとの願いと命をかけた努力なのです。
人間が尊厳を持って生きるために必要なことを、特別な権利にし、簡単に奪われないようにしたはずですが、世界には現実には人権を奪われている人は少なくありません。
それは、権利を守るためには、それなりの仕組み（制度）が必要だからです。
偉い人なら悪いことをしても罰を受けない社会なら、権利は守られません。
権利が守られない社会では人権も守られないのです。
○ 人権とはなんでしょう
「人権」は、それがなくては人間が人間らしく生きることができないものです。
「人権」は歴史的にみると、ヨーロッパで生まれた考え方です。
人は一人ひとりがかけがえのない、尊いものであるということから、いかなる場合にも踏みにじったり、無視したりしてはならないものを人権と考えたのです。
人権が、人であれば、どこにいても、だれにでも、いつでも、尊ばれ、まもられるとされたのは、第二次世界大戦が終わり、国際連合ができてからでした。
世界人権宣言は、第1条で、人権がどのようなものかを簡潔に述べています。
「すべての人間は､生まれながらにして自由であり､かつ､尊厳と権利とについて平等である｡人間は､理性と良心とを授けられており､互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」
世界人権宣言をはじめとする人権の国際基準から人権のおおまかな形が見えてきます。
まず、前提として、すべての人は一人ひとりが、人であるということだけで「かけがえのない」、「尊い」、｢大切な」なものである（人の尊厳）ということを受け入れなくてはなりません。
人権は、人が社会で人の尊厳にふさわしい生きかたを可能にします。
人の尊厳がまもられてはじめて、人は社会の一員としての役割をはたすことができます。
すべてにおいて恵まれた生活が可能な社会で人間としての尊厳をまもれないような生き方をせざるをえない人がいるというのは、豊かで幸せな社会とはいえません。
人権は、漠然とした考えではなく、法（憲法、法律など）でまもられる個別の権利（生きる権利、考える自由、表現の自由、公正な裁判を受ける権利、人にふさわしい生活を求める権利、人として大切にされながら働く権利、教育を受ける権利など）の集まりです。
人権をまもり、人権のための法律を作ったり、制度を整えるのは国の義務とされています。
日本の憲法98条1項は、憲法が日本の最高法規であること、2項は日本が締結した条約や確立された国際法規を｢誠実に遵守することを必要とする｣と定めています。
専門家によれば、日本が批准した条約は法律の上に位置づけられるとされます。
日本は、国際人権規約をはじめ、主な人権諸条約に加わっていますから、そこで定められた人権を日本国内でも保障することが国際的な約束であり、日本国憲法でも決められていることです。
日本国憲法では、国際人権基準と同様の権利を定めたものが多く見られます。
それでも、世界の「共通の基準として」の国際人権と比べてみると、多少のちがいがみられます。
この違いを埋めることが日本社会にとってはこれからの課題です。
基本的人権とは？
○ Weblio辞書
人間が人間として当然もっている基本的な権利。
すべての人間が人間であるかぎりにおいてもっている権利。
人間らしい生活を送る権利を「基本的人権」と言う。
近代初頭では、国家権力によっても制限されえない思想の自由・信教の自由などの自由権を意味したが、20世紀になって、自由権を現実に保障するための参政権を、さらに国民がその生活を保障される生存権などの社会権をも含めていう場合が多い。
日本国憲法は、侵すことのできない永久の権利としてこれを保障している。
基本的人権のうち、平等権と自由権は古くから世界で認められていた人権だ。
啓蒙思想家は、基本的人権として平等権、自由権を主張している。
このことから、平等権と自由権のことを「19世紀的人権」とあらわすことがある。
この二つの人権は、19世紀にはすでに内容が定まっていたためだ。
これに対して、社会権は比較的に新しい人権だ。
これは、ドイツのワイマール憲法で一番最初に定められた。
このときが1919年だ。
つまり社会権は20世紀になって、ようやく制定されるようになったのだ。
このことから、社会権のことを「20世紀的人権」とあらわすことがある。
権利とは？
○ goo辞書
- ある物事を自分の意志によって自由に行ったり、他人に要求したりすることのできる資格・能力。
- 一定の利益を自分のために主張し、また、これを享受することができる法律上の能力。私権と公権とに分かれる。
人道とは？
○ ウィキペディア
人道とは、人として守るべき道のこと。
人間として守るべき道のことである。
「人の人たる道」とも言われる。
人道の観点から無視できないような問題を「人道問題」と言う。
人権感覚とは？
○ 「人権感覚」って何？
人権感覚には「学校」も「地域」も「家庭」も関係ありません。
いつでもどこでも通用する、人としてのコミュニケーションのツールです。
人権感覚は、ケガをして苦しんでいる人があれば、そのまますどおりしないで「大丈夫ですか」と助け励ます心のこと。
人権感覚は、悲しみにうち沈んでいる人があれば、見て見ぬふりをしないで「一緒に考えましょう」と共に語らう心のこと。
人権感覚は、偏見と差別に 思い悩んでいる人があれば、わが事のように感じて「そんな事は許せない」と自らすすんで行動する心のこと。
人権感覚は、他者の苦悩をわが苦悩として人間尊重のために行動する心のこと。
人権問題とは？
○ Weblio辞書
人権に関する、解決すべき課題。
特に、人権蹂躙にあたるかどうかが論争などの対象となる事柄。
○ 人権問題
人権問題とは、人権が侵害される、または、人権が尊重されない状態であり、国家と個人、社会と個人、個人と個人の間など様々な状況で起こりえます。
人権侵害が起こる原因としては、
- 武力紛争や民族弾圧
- 難民状態
- 人種差別
- 言論に対する弾圧
- 性・性的指向・性自認に関する差別
- 劣悪な雇用環境
などが挙げられます。
人権蹂躙とは？
○ コトバンク
人間が生まれながらにして持っている基本的な権利をふみにじること。
一般に、強い立場の者が、弱い立場の者の人権をおかすこと。
○ コトバの意味辞典
「人権蹂躙」とは、国家権力が、憲法に保障された国民の基本的人権を侵害すること、及び人間関係の中で強い立場の者が弱い立場の者の人権を無視して不法な行為をしたり、不当に扱うことで、「人権侵害」とも言います。
「蹂躙（じゅうりん）」は、踏みにじって荒らすこと、人の名誉などを傷つけること、暴力や強い権力で他人の国土や権利をおかすことです。
「蹂躙」が一番よく使われるのは、国家権力による人権蹂躙や強い権力に基づく権利の蹂躙、そして、軍事力による侵略や暴力などによって他人や他国の権利を侵害する行為のような場合です。
日本の場合は、憲法第11条で「侵すことのできない永久の権利」として、国民の基本的人権が保障されています。
しかし、国の機関として人権擁護に取り組んでいる法務省人権擁護局の資料によると平成30年には、2万件近い人権侵害事例が存在しています。
2万件のうち約4分の3が私人間の事例で、
- いじめ
- 虐待
- セクシャルハラスメント
- パワーハラスメント
などの労働問題、
- プライバシー
- 体罰
- 差別的待遇
などが報告されています。
近年の特徴としては、インターネット上の人権侵害が急増しています。
人権侵害とは？
○ Weblio辞書
人権侵害とは、国家権力（特に「公権力」を行使する行政主体）が憲法の保障する基本的人権を侵害することを指す言葉である。
また、私人間で、顔役、ボス、雇主、マスコミなどが、弱い立場にある人々の人権を違法に侵す意味にも用いられる。
○ コトバの意味辞典
「人権侵害」は、他人の権利や利益などをおかして、損害を与えることです。
「人権蹂躙」を「人権侵害」とも言うように、「侵害」と「蹂躙」は同義と言える言葉です。
それは、踏みにじって荒らせば、損害を与えることからも明らかではないでしょうか。
○ 人権侵害とは？
人権侵害の例としては、
- 賃金の不足・未払い
- 過剰・不当な労働時間
- 社会保障を受ける権利の侵害
- パワハラ
- セクハラ
- 強制労働
- 児童労働
- 外国人労働者の権利侵害
- 差別
などがあります。
自社の都合で取引内容を一方的に変更したことで、取引先の従業員の長時間労働を誘発した場合
住民を脅迫して立ち退きを迫る企業に金銭を貸し付けた場合
これらも企業の人権に対する責任が問われることになります。
迫害とは？
○ goo辞書
弱い立場の者などを追い詰めて、苦しめること。
○ ウィキペディア
迫害とは、力で弾圧・排斥する行為を言う。
現在では主に、
- 宗教的迫害
- 人種・民族的迫害
- 政治的迫害
の3つの意味で用いられる。
弾圧とは？
○ ウィキペディア
弾圧とは、一般に支配者がその権力を用いて反対勢力の活動を抑圧・抑制すること。
迫害や圧制とも呼ばれる。
一般的には統治者による権力、暴力などの攻撃によってある個人や団体を精神的もしくは肉体的に圧迫する行為を指すが、被統治者側による弾圧も発生しうる。
特に国営放送・国営新聞が、統治者側の介入時にはプロパガンダや情報操作によって、弾圧に手を貸すことが多い。
弾圧は、個人や団体が自分たちの集団より劣っているという意識、あるいは無自覚ながら劣っているという思い込みが背景にあることが多い。
1948年12月10日に国連で採択された世界人権宣言、1976年採択された国際人権規約は、基本的人権の尊重を定義し、全ての権力が尊重すべき基本理念を提案することで、弾圧の根絶を目指すものである。
強制労働とは？
○ ウィキペディア
強制労働とは、自分の意思によるものでなく、他の者に強要されることによってする労働。
労働酷使のような意味で使われることが多い。
しばしば奴隷的な拘束・待遇を伴う。
国際労働機関（ILO）は、強制労働を禁止するために、1930年に『強制労働ニ関スル条約（第29号）』を採択した。
日本は1932年に批准している。
しかしこれは列強国の植民地支配下の強制労働を背景に制定されたため、1948年採択の世界人権宣言の基準にそぐわない強制労働を禁止することができなかった。
そこで1957年には、この条約を補完する『強制労働廃止条約（第105号）』が採択された。
労働基準法第5条は、日本国憲法第18条の趣旨を労働関係において具体化し労働者の自由の侵害、基本的人権の蹂躙を厳罰をもって禁止し、もって封建的悪習を払拭し、労働者の自由意思に基づく労働を保障せんとすることを目的とする。
労働基準法第5条の規定に違反した者に対しては、第117条において、労働基準法上最も重い法定刑が定められている。
労基法第5条違反の判例としては、労働基準法第17条の前借金に絡む労働者の足留めや強制労働についてのものである。
一方、強制労働の原因ともなる前借金や、労働することを条件とする前貸しの債権について、賃金との相殺を禁止した労働基準法第17条と関連した事件もある。
児童労働とは？
○ ウィキペディア
児童労働とは、15歳未満（就業最低年齢および義務教育年齢）の労働と18歳未満の危険で有害な労働を指す。
国際労働機関（ILO）によると、子どもの可能性や尊厳を奪う労働、および子どもの身体的、精神的な発達に有害である労働、そして教育の機会の喪失、中途退学、就学と長時間労働・重労働の両立など、就学に影響を及ぼす労働も含まれる。
児童労働に関しては、2つの国際条約がある。
国際労働機関（ILO）の第138号条約では、就業が認められる最低年齢について義務教育終了後および15歳以上としており、第182号条約では最悪の形態の児童労働について定義している。
この2つの条約は、労働に関する最低限の基準を定めた中核的労働基準に含まれている。
日本はこの2つの国際条約を批准していて、労働基準法の第56条で就業最低年齢は満15歳とし、第62条で18歳未満の人には危険有害業務の就業を制限している。
児童労働撤廃は、持続可能な開発目標（SDGs）目標8「働きがいも経済成長も」、ターゲット8.7に含まれており、他の目標より5年早い2025年までの目標達成が掲げられている。
つまり、持続可能な開発目標でいう持続とは、児童労働を持続するという意味ではなく、児童労働ゼロを持続するといった意味合いであるといえる。
人権デューデリジェンスとは？中小企業に関係する時って？
（パート6）
うーむ・・・
どっ・・・、どーでしょう？？？
「そーか・・・、人権ってそーゆーコトだったのか・・・ （；・∀・）」
「人権って、意外と身近なコトだったんだね・・・ (;´д｀) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「え゛！？あーんなコトとかこーんなコトとかも人権侵害なの！？ Σ(￣ロ￣lll) 」
「しっ・・・、知らなかった・・・、今まで知らなかったし意識したことすらなかったなんてマジ怖いわ・・・ (;ﾟ;Д;ﾟ；;) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「人権とか人権問題とか人権侵害について、どーして今まで意識したことすらなかったんだろ～？？？ （；゜０゜）」
「無関心だとマズイよなー、少しは当事者意識とか問題意識とかを持たないとなー・・・、でないと人権感覚とか人権意識とかも持ちようがないだろーし・・・ (´ε｀；) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「人権の意味がそーゆー意味ってコトは、日本の中小企業も人権デューデリジェンスにものすごーく関係するってコトになっちゃうんじゃー・・・！？ (((( ;゜д゜)))) 」
「あーゆーのとかもこーゆーのとかも人権問題や人権侵害だとしたら、国内取引のみでビジネスをしている日本企業であっても人権に関わるリスクが発生しまくっているってコトなんじゃー・・・！？ ＼(￣▽￣；)／ 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「ふぅーん・・・、いろんな人権問題があるんだなー、でも日本にはあまり関係ないような気がするんだけど？？？ (￣。￣) 」
「だってさー、何だかんだ日本って平和だしさー、日本ならではの良さっていっぱいあるしさー、海外の人から見たら人権問題とは関係ないイメージの国だろーしさー (￣▽+￣*) 」
という方も、いらっしゃるんじゃーないでしょうか？
んでもって・・・
灯台下暗しや盲点になっていることも意外とある
かもしれないし、それにもしかしたら・・・
などなどにもある意味、関係するっちゃーするのかもしれないので・・・
例えばこんなのからも、人権デューデリジェンスで言うところの「人権に関わるリスク」などについて考えてみるのはどーでしょう？
d(￣ ￣)
人権を守り、民主主義の根幹からみて当然のルールとは
■ 「テレビはなぜおかしくなったのか」
「テレビ報道」にかかわる人間ならば、誰しも最低限守るべき倫理がある。
- 差別や偏見を生み助長するような報道をしない
- ウソや誤った情報は流さない。万一、流したら速やかに訂正する
- デマや噂など確認が取れない情報を流さない
- 政治家や経済人などの伝える手段を持っている人間よりも、ふだん声を上げにくい弱い立場の人たちの境遇を考えて、そうした人たちの声を優先して報道する
これらを守らなければ、テレビ報道はたちまち信頼をなくす。
それは個々の人たちの人権を守り、民主主義の根幹をなすジャーナリズムの社会的な機能からみて当然のルールだ。
ところがこうしたルールから大きく逸脱した放送が実際に行われていた。
現代日本のごく最近の出来事だ。
しかも大量に、洪水のごとく垂れ流された。
有名なジャーナリストやアナウンサー、ニュースキャスターたちも関与する形で。
放送の後で指摘を受けても、「訂正」は行われない。
問題ではないかという話が関係者から出なかったばかりか、お目付け機関も見逃し、指摘を受けても「黙認」し続けた。
こうなったら、自浄作用はない。
もはや「末期的」といえる。
改善は困難だ。
なぜなら、内部にいる人間もお目付け役の人間たちも「聞く耳」をもたないからだ。
人権の標語で表彰された中学生が、著しい人権侵害をなぜ行ったのか
■ 「おっちゃん、なんで外で寝なあかんの？ ― こども夜回りと「ホームレス」の人たち」
数え切れないぐらい「襲撃」の話を聞いてきました。
なぐるける、エアガンで撃つ、打ち上げ花火をダンボールハウスの中に撃ちこむ、ダンボールハウスに火をつける、消火器をプシューッと中でふきでる状態にしてダンボールハウスの中に投げ込む・・・
野宿をしている人にとって、寝ているときに火をつけられたり、エアガンで撃たれたりするのは、とてもおそろしいことです。
襲撃された人に話を聞くと、みんな「一度襲われると、二度と安心してねむることができない」と言います。
ねむっている間に、いつ殴られるか火をつけられるか、全然わからないからです。
野宿をしている人を襲うのは、たいてい、10代の、小学生から高校生の男の子のグループです。
それでは、なぜ子どもたちは野宿者を襲うのでしょうか？
その原因は、大きく言うと2つあると思います。
ひとつは「野宿者への偏見」、そしてもうひとつが「子どもたちの生きづらさ」です。
2002年に中学生たち3人が、野宿をしている45歳のおじさんを鉄パイプや材木、鉄板などで殴り、ブロック塀に頭を打ちつけて殺しました。
リーダーの中学生は、人権の標語で表彰されるほどなので「偏見を持つのはよくない」ということは知っていたと思います。
もちろん「人を傷つけてはいけない」ということも知っていたでしょう。
それでも、この少年たちは野宿をしている人に対してとてもひどい暴力をふるって殺してしまいました。
これについて、中学生たちの感想文が一番のヒントになりました。
この生徒は、自分の家があっても「自分の居場所がない人」が野宿者を襲うと言っています。
「ハウスがあってもホームがない人」と言っています。
たとえば、野宿者は「ハウス」つまり「家」がない状態です。
それでも、野宿している仲間同士で助け合ったり、地域の人と仲良くして、あったかい場所を持っている人がときどきいます。
ふつうの意味での「ハウス」はないけど、居場所という「ホーム」がある、というのです。
「アット・ホーム」という言葉がありますが、それは「居場所がある」「人と信じあえてホッとできる」という意味だと思います。
逆に、野宿者を襲う子どもたちは、住む家、つまり「ハウス」はあります。
ですが、自分が誰かと信じあえたり、いざというときには助け合えたり、自分がここにいてもいいんだ、と安心できるような「居場所」「ホーム」がない。
だから「ハウス」があるけど「ホーム」がない子どもたちが野宿者を襲う、とこの生徒は言うのです。
これはとても鋭い意見だと思いました。
スポーツ万能で人権の標語でも表彰されていた少年は、「ハウス」はあっても、自分を大事にできて、ほかの人を大事にできるような自分の「ホーム」がなかったのかもしれません。
そしてもしかしたら、家でも学校でも、親や先生に気に入られるように努力して、「がんばって努力して人から評価されなければ、自分が生きる価値はない」と感じていたのかもしれません。
そういう少年たちの苦しさやさびしさが、野宿している人たちを傷つける暴力につながったのかもしれないと思います。
本当に孤独でつらいとき、「人を傷つけなければ」生きていられなくなる状態になってしまうのかもしれません。
そのつらさをほかの人を傷つける暴力で少しでも解決しようとするのかもしれません。
人を傷つけることでしか生きられないという「さびしさ」「つらさ」「自分で自分を苦しめている」ということ、それは「生き場所がない」「生きづらい」ことだと思います。
本来ならば人権の問題であることが、教育の問題に置き換えられる風潮
■ 「「ニート」って言うな！」
今までせっかく、企業の中の人権侵害や職場のいじめや、社畜的な生き方といったものは「もうやめようや」という流れになってきたのに、それが逆転してきました。
若者がなんだか情けなくなって、働けなくなっている、といったような世論のなかで、今になって再び、そうした企業社会に耐えられないと言っている弱っちょろいふにゃふにゃした若者を、きちんと会社で働けるようにしてやらなければいけない、という風潮に逆戻りしています。
つまり、会社の厳しい環境に耐えられるようにしつけをしよう、叩き直してやろうという形で、教育が施されるのです。
本来、労働条件が非常に悪いとか、職場組織のなかで人権が認められない、というのであれば、企業の方が社会的な責任を負うべきです。
過度の残業を強要する会社や、嫌がらせが横行している会社、人間に優しくない企業の側が社会的な責任を負って、改善を図るべきです。
本来ならば経済の問題や公正な分配の問題であったり、人権の問題であることが、教育の問題に置き換えられ、「人間はこのような存在であるべきで、社会はこのような存在の集まりからなる、透明な社会でなければならない」という煽動によって、普段ならやってはならないとされることがやすやすと支持を得てしまいます。
こうして、教育という名のもと、また「育てる」とか「心の問題」などと称することで、やってはならないはずのことをやってしまっていいんだ、という風潮が起きます。
人材採用において応募者を苦しめ、人権を侵すことになるとき
■ 公正な採用選考のために
日本国憲法は、全ての人に職業選択の自由を保障しています。
また企業にも採用の自由が認められています。
しかし、だからといって企業が採用選考時に何を聞いても何を書かせてもよいというものではありません。
応募者の基本的人権を侵かしてまで、採用の自由は認められているわけではありません。
「本人に責任のない事項」や「本来自由であるべきもの」にかかわる事項について質問することは、偏見と差別につながる原因となるばかりか、応募者を精神的に苦しめ、その人権を侵すことになります。
日本の履歴書含む採用過程を世界的な人権規範に照らし合わせると
■ 日本の「履歴書」は差別的？
世界的な人権規範に照らし合わせると、日本の履歴書含む採用過程がいかに差別的であり「遅れたもの」なのかがわかる。
例えば、アメリカやカナダ、韓国などでは履歴書で性別や写真、年齢等の個人的属性を問うこと自体が、差別禁止の観点から法的に禁止されている。
また、近年では氏名から個人的属性が類推されることを防ぐため、氏名自体も伏せる「匿名履歴書」の導入さえ進んでいる国もある。
さらに、履歴書だけでなく、履歴書提出後の面接においても同様に、個人的属性を問うことが禁止されている国も多い。
つまり、採用の過程（履歴書並びに面接など）では差別につながるため求職者の個人的属性を問うことが徹底的に排除される流れが世界的なスタンダードであり、求職者が「何者であるか」ではなく「何ができるのか」という技能をもとに採用の可否を決めるということが「当たり前」となっているのである。
人権感覚は社会的に浸透していかなくてはいけない
■ 景気回復だけじゃブラック企業はなくならない
ブラック企業問題は、景気が良くなれば全部解決するという話でもない。
人権感覚が社会的に浸透していかなくてはいけないし、何かイレギュラーな事態が個人に降りかかったときに、通報する連絡先を拡充する必要もある。
労働法などのリテラシーを高める取り組みがないと、ブラック企業は生じてしまう。
労働問題のある企業がなくなったことなんて、どの好景気でもなかった。
そのこと自体は軽視してはいけない。
日本中の至るところで見られる立場主義による人権無視
■ ブラック企業は日本社会の「立場」主義が生み出している
日本は、実のところ民主主義の国ではありません。
基本的人権に基づいて、国民一人ひとりが尊重されることはなく、代わりに尊重されるのは「立場」です。
日本の「民主主義」が意味するところは、「すべての立場は尊重されねばならない」です。
この、日本立場主義人民共和国の憲法は、以下です。
前文：立場には役が付随し、役を果たせば立場は守られる。
第一条：役を果たすためには、何でもやらなければならない（国民の義務）。
第二条：立場を守るためだったら、何をしても許される（国民の権利）。
第三条：人の立場を脅かしてはならない（国民の倫理）。
立場主義で尊重されるのは「立場」であり、「個人」ではありません。
従って、日本に「人権」は存在しません。
立場主義による人権無視は、日本中の至るところで見られます。
立場のない人は役もありませんから、極端なことを言えば「死んでもOK」。
だから日本人は「役立たず」になることを異様に恐れるのです。
このような社会構造ですから、日本人は皆、よりよい立場を手に入れようとがんばります。
「家柄」と「学歴」とが、良い立場につくための重要な要素です。
あとは「真摯さ」。
自分で考え、自分の信念に従って行動する人を、日本人社会では「真摯」と褒めたりはしません。
自分で考える人は、必ずしも立場に割り振られた役の通りには動きませんから、「みんなに迷惑をかけて身勝手だ」と責められます。
ブラック企業では、非人道的な労働を強いて（＝役を与えて）、労働者が「もうできません」と悲鳴を上げると「みんなに迷惑がかかる」（＝与えられた役をこなさず、他人の立場をおびやかしている）と責めます。
これは、人権の観点から見れば当然、酷い話ですが、立場主義の観点から見れば「正論」です。
つまり、ブラック企業の言い分は、日本社会では正当性を帯びているのです。
「日本企業の規律」と人権侵害
■ 海外の日系企業に優秀な人材が集まらない理由
海外の日系企業での就職活動を行ってみた。
面接の前に届いた質問項目を見て、気を落とすこととなった。
- 日本企業の規律を学び、実践してみたいですか?
- 顧客からのメールや電話には可能な限り早く対応しますか?
- 休暇中も仕事に責任を持てますか?
- 仕事に関連した書類を読むことに、進んで自分の時間を費やしますか?
- 顧客を楽しませるため、時々プライベートな時間を費やせますか?
「日本企業の規律」とは結局のところ、残業や休日出勤の言い換えに過ぎなかったのである。
「日本企業の規律」について、面接担当者は「こちらの人たちは終業時間になると、残務があっても帰ってしまうんです」と説明していたが、それは日本が特殊なだけであって、世界では当たり前のことだ。怠け者であるかのようなニュアンスが含まれていたが、ビジネスにおけるルールに則って働いているにすぎない。
それを「日本企業の規律」という言葉でコーティングし、あたかも素晴らしい文化であるかのように「学ぶつもりはありますか?」と上から目線で問われたことに、強い違和感を覚えてしまった。
労働生産性は先進国中最下位、経済成長率は30年近く低迷、そして「Karoshi」という言葉が世界で悪名を轟かせている日本が、ドヤ顔で「日本企業の規律」を押しつける根拠はいったい何なのだろうか?
まるで世界には知られていないビジネスメソッドであるかのように使われている「日本企業の規律」。
日本国内では、同じく過剰労働や人権侵害が大きな問題となっている技能実習生たちにも、似たような謳い文句が使われているが、こうした言葉遊びをやめない限りは、日本経済が再興する日は遠いだろう。
このままでは日系企業の元には優秀な人材など集まるはずもないだろう。
日本企業はその規律を誇り輸出する前に、労働者に対する正しい敬意と対価を払うべきはずだ。
EU域内で活動する企業にとって、人権デューデリジェンスは避けて通ることができない
■ EU・ドイツの人権デューデリジェンス法
欧州議会は、サプライチェーンにおける人権保護の強化を目指す「企業持続可能デューデリジェンス法案（CSDDD）」を可決した。
CSDDDによると、企業は人権および環境の保護を経営戦略に取り入れることを求められるほか、自社および下請け企業で人権侵害や環境汚染が起きた時に、本社が迅速に把握して対応するための枠組み（メカニズム）を構築することを義務付けられる。
人権侵害や環境保護が起きていないことを確認するデューデリジェンスの体制も必要になる。
被害者からのクレームを受け付けて、調査するための枠組みの構築も求められる。
さらに経営者は、人権侵害や環境汚染の防止に取り組み、実際に起きた場合には被害を軽減するためのメカニズムを構築しなくてはならない。
また企業は、1年おきに、内部監査体制が良好に機能しているかどうかをチェックし、評価することを求められる。
経営者は1年おきに、人権侵害や環境汚染が起きていないかどうかを確認するために、どのような措置を取ったかをウェブサイト上に公表しなくてはならない。
CSDDDに違反した企業は、年間売上高の5％に相当する罰金を科されるほか、社名を公表される。
さらに人権侵害や環境汚染による被害を受けた市民から、EU域内で民事訴訟を提起されて、損害賠償金の支払いを求められる可能性がある。
さらに欧州議会は、強制労働者を使って生産された製品の輸入や販売を禁止する法律を可決した。
この法律は、EU域内に輸入される製品について、強制労働者の労働力が使われたという疑いがある場合には、欧州委員会や加盟国政府に対し、調査したり押収したりする権利を与える。
ある製品が強制労働者を使って生産されたと断定された場合、輸入企業はEU域内で売られた製品を回収し、廃棄しなくてはならない。
ドイツの論壇では、この法律は新疆ウイグル自治区からの製品をターゲットにしたものだという見方が有力だ。
新疆ウイグル自治区と関連のある企業に対する圧力は、高まる一方だ。
欧州は、人権デューデリジェンスを世界で最も重視し、最も積極的にそのための法律を整備している地域だ。
企業にとって、万一人権侵害や環境汚染などのコンプライアンス違反が発覚した場合、EUからの罰金や訴訟リスクだけではなく、企業イメージに与える影響も大きい。
収益に悪影響が及ぶだけではなく、欧米の取引先からも、細かい質問を突き付けられる可能性がある。
その意味で、EU域内で活動する企業にとっては、人権デューデリジェンスは避けて通ることができない「宿題」だ。
欧州でビジネスをおこなう限り、「日本では、人権デューデリジェンスはなじみがない」という言い訳はもう通用しない。
日本企業も他人事ではいられない人権デューデリジェンス
■ 欧州で強まる人権デューデリジェンス
ドイツ企業は、
「外国で調達する原材料や部品、半製品などの製造過程で、労働者たちが健康被害に苦しんでいないか？」
「労働者に対する経済的な搾取の下に作られていないか？」
などの問いに答えなくてはならない。
日本でも最近、「人権デューデリジェンス」という言葉を耳にするが、欧州ではすでに多くの企業がこの問題と本格的に取り組まざるを得なくなっている。
ドイツで施行された「サプライチェーン監視義務法（LkSG）」は、企業の人権デューデリジェンスに関する責任を一挙に重くした。
ドイツに本社や子会社などを持ち、従業員数が3000人以上の企業は、「直接的サプライヤー（一次サプライヤー＝たとえば自動車メーカーに、部品などを供給する企業）」が強制労働、児童労働、極端な低賃金労働、健康に有害な環境での労働などの人権侵害や、環境汚染をおこなっていないことを常に確認しなくてはならない。
2024年からは、法律の適用範囲が、従業員数1000人以上の企業に拡大される。
同法を読んで気がつくことは、人権侵害の定義が広いということだ。
たとえばLkSGは次のような行為も、禁止されるべき行為と定義している。
- 民族、年齢、性別、性的指向（LGBT）、信仰、政治思想、世界観、身体的ハンディキャップなどに基づく差別
- 労働組合への加入や労働組合の結成の禁止
- 土地を買った場合に、住民を強制退去させたり、住民の生活基盤である土地、水域、森林などの使用権を奪ったりすること
- 企業が工場などを警護させる公的、私的な治安組織が、市民に対する拷問、傷害など残酷で非人間的な行動を取ること
外国の部品供給企業が、社員に労働組合の結成を禁じたり、労働者のデモを鎮圧するために投入したガードマンらが暴力をふるったりした場合も、人権侵害と見なされるわけだ。
ある意味では、ドイツ人たちが重視する人権尊重、差別禁止などの価値観を、サプライチェーンに関しては世界全体に拡大しようとする試みでもある。
具体的には、企業は自社および、自社に直接製品や原材料などを納入する直接的サプライヤーについて、次の措置をとって恒常的な監視をおこない、違反がないことを記録しなくてはならない。
- サプライチェーン監視担当者の任命
- サプライチェーン監視に関するリスク管理システムの構築
- サプライチェーンに関するリスク分析の定期的な実施
- サプライチェーンをめぐる人権尊重の原則の公表
- 権侵害や環境汚染などを防ぐための措置の導入
- 人権侵害などが起きた時の援助措置
- 人権侵害などについてのクレームの受け付け体制の整備
- サプライチェーン管理についての記録と報告
企業は監督官庁・連邦経済輸出管理局（BAFA）に対して、毎年1回、事業年度が終わる4カ月前までに、サプライチェーン監視についての報告書を提出しなくてはならない。
さらに事業年度の終了後4カ月以内に、その報告書をウェブサイトに公表し、少なくとも7年間にわたり誰でも無料で閲覧できるようにすることを義務付けられる。
リスク管理体制の構築、直接の下請け企業の監視、報告書の提出義務などによって、企業のESG関連の事務作業など、業務量が増えることは確実だ。
しかも企業の責任範囲は、子会社や直接的サプライヤーに留まらない。
ドイツ企業は、直接的サプライヤーに部品や原材料などを納入する「間接的サプライヤー（二次サプライヤー）」が人権侵害や環境汚染をおこなったというクレームや通報を受けた場合には、調査やリスク分析をおこなったり、将来再発を防ぐための措置を取ったりしなくてはならない。
企業がこの法律に違反した場合の制裁措置も、厳しい。
年間売上高が4億ユーロ（600億円・1ユーロ＝150円換算）を超える企業がこの法律に違反した場合、BAFAから年間売上高の最高2％に相当する罰金を科される可能性がある。
仮に年間売上高が2500億ユーロ（37兆5000億円）の大手企業でLkSGに甚だしく違反する行為があった場合、最高50億ユーロ（7500億円）の罰金を科される恐れがある。
一定の額を超える罰金の支払いを命じられた企業は、違反状態を是正するまで公共事業の入札から締め出される。
違反企業は、民事訴訟の法廷でもやり玉にも上げられる可能性がある。
LkSG第11条によると、ドイツ企業の直接的サプライヤーなどによって権利を侵害されたと考える市民は、ドイツの労働組合や非政治団体（NGO）を通じて、ドイツの裁判所で損害賠償を求めた民事訴訟を提起する権利を認められる。
たとえばドイツ企業の直接的サプライヤーによって、劣悪な環境で働かされて健康被害を受けた労働者は、ドイツの組合やNGOに対して、同国で企業に対する訴訟を起こすように依頼できる。
ちなみに、欧州連合（EU）はドイツの法律よりもさらに厳しいサプライチェーン監視法を施行する。
欧州議会は、2023年6月1日に「企業持続可能デューデリジェンス法案（CSDDD）」を可決した。
CSDDDは、人権デューデリジェンスの観点から、次の業種については特に労働環境や労働条件に注意するよう求めている。
- 繊維製品、皮革製品、靴の製造、これらの製品の卸売り
- 農業、林業、漁業、食料生産。農産物、食料品、動物などの卸売り
- 鉱産物や化石燃料の採掘、鉱産物の卸売り
また欧州議会は、企業の取締役に、人権・環境デューデリジェンスの監視・チェック義務を負わせることも提案している。
ある企業のサプライヤー監視がおろそかである場合、取締役の責任が問われる。
LkSGやCSDDDは、欧州で生産活動をおこなう日本企業にも影響を与える。
日本企業も、ドイツやEUの動きや製造業界の反応に注目する必要がある。
SDGsの根幹｢人権｣に日本の意識が低すぎる大問題
■ SDGsの根幹｢人権｣に日本の意識が低すぎる大問題
優先順位の上がってきたトピックが人権デューデリジェンス（人権DD）だ。
人権デューデリジェンス（人権DD）は多くの人にとっては聞き慣れない言葉かもしれない。
人権デューデリジェンス（人権DD）とは、自社のみならず取引先などに至るまでのサプライチェーン上で人権侵害が発生している可能性を調査し、対策を講じることだ。
企業に人権デューデリジェンス（人権DD）を義務づける法整備が進む欧米と比べて、日本が周回遅れであることは否めない。
「日本政府が企業の人権問題に関心を持ち始めたことは評価できるが、まだ実態把握の段階」という状態だ。
「問題として顕在化していないので人権リスクへの対応は十分だろう」という姿勢では、もう切り抜けられない。
そのような時代が来ている。
人権デューデリジェンス（人権DD）は「人権方針」などを策定し企業トップ自らが取り組む姿勢を見せることから始まる。
日本企業だけでなく、それらの企業に投資する国内投資家も経営層から意識を変えなければならない。
日本では「人権」が誤った理解をされることが多い
■ 「人権」が理解されない日本
日本では「人権」が誤った理解をされることが多い。
残念ながら日本では人権というものの本質がなかなか理解されず、「仲良くすること」「思いやりを持つこと」と一緒にされてしまうことが多い。
人権は弱者を強者から守るためのもので、「皆で思いやりを持ちましょう」というレベルに矮小化できるものではないのです。
社会の力関係を是正しようとするのが人権ですが、それを単なる「思いやり」にすり替えてしまうと、その本質が失われてしまいます。
特に日本では弱い立場のものまでもが「思いやり」を持つことが要求され、弱者が人権保護を求めるのは「他人に対する思いやりに欠ける行動」という、トンチンカンな考えになりがちです。
強者から弱者を守るはずの人権が、いつの間にか弱者を抑圧するための正当化として使われてしまいます。
当然のことながらこれは権力にとっては極めて都合のいい論理で、人権の本来の趣旨とは全く逆の結果を招きます。
人権の本質を改めて再認識する必要があるように思います。
「子どもの人権」日本で理解進まないのはなぜ？
■ 「子どもの人権」日本で理解進まないのはなぜ？
子どもの権利条約とは、18歳未満の全ての人の基本的人権を尊重することを目指す国際条約。
1989年に国連総会で採択された。
子どもを独立した人格と尊厳を持つ権利主体と位置付けた。
- 子どもの意見の尊重
- 子どもの最善の利益
- 差別の禁止
- 生命や発達に対する権利
の4原則を柱とする。
国連の「子どもの権利委員会」は批准国の条約の履行状況を審査する。
日本が子どもの権利条約を批准したのは1994年。
世界で158番目と遅かった。
批准後も国連から何度も指摘を受けながら、国内法は整備されなかった。
日本では今、子どもの生命や安全が危機にさらされている。
19歳以下の自殺は777人で、15～19歳の死因のトップは自殺。
児童相談所の児童虐待の相談対応は20万5000件と過去最多。
政府の施策で子どもの権利が守られているかを調査、提言する独立機関「子どもコミッショナー」は、与党案では設置が見送られた。
一方、英国では「子どもコミッショナー」を国に置く。
日本の人権意識の低さは異常
■ 日本の人権意識の低さは異常
日本の人権意識の低さは異常としか言いようがない。
虐待DVだけでなく社会全体が人権を守るという意識が皆無だ。
洗脳教育の賜物だ。
先進国は人権は当然の権利として、老若男女とわず誰でも主張する。
主張するのは当たり前なのでバッシングなんて絶対に有り得ない。
- 会社で上司が部下に怒鳴る殴る
- 仕事の面接で年齢を聞かれる
- 学校で教師が生徒に体罰や理不尽なシゴキ
- 言葉の暴力、肉体の暴力、パワハラセクハラモラハラ
全て許されない犯罪なのだ。
怒るべき事なのに日本人は唯々諾々と従う。
仕方ない皆同じように我慢している。
我慢するのは恥であって偉くもなんともない。
我慢が偉いだの努力が素晴らしいだの思いこんでいるのは日本人だけだ。
我慢して良いことなんか何一つない。
人権を主張しろ。
怒りを我慢するな。
怒りは今この瞬間にも、人権を踏みにじっている。
人権に関して企業の責任を問う背景とは
■ 外国人実習生の「人権侵害」
企業活動におけるSDGｓの重要な指標として、「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「ビジネスと人権原則」）が2011年に国連人権理事会で採択されている。
この原則は、次の3点から成っている。
人権に関して企業の責任を問う背景には、グローバリゼーションが進展する中で、国家の枠組みを超えて生産活動を行うグローバル企業が増え、個別の国家だけでは労働者の人権侵害に対応できないという実情がある。
- 人権及び基本的自由を尊重、保護及び実現するという国家の既存の義務
- 特定の機能を果たす特定の社会組織として、適用されるべきすべての法令を遵守し人権を尊重するよう求められる、企業の役割
- 権利及び義務が侵されるときに、それ相応の適切で実効的な救済をする必要性
そして、この原則がでとりわけ重要なのは、この原則が、直接雇用する労働者の人権だけでなく、取引先企業の労働者の人権にもコミットするように求めている点だ。
サプライチェーンの中で起きた人権侵害については、下請に委託をしている企業も責任を負うと言うことが、もはや国際的には「常識」なのである。
この人権に対する新しい常識は、これまで多くの大企業が下請企業の「人権侵害」によって利益を上げている事実が何度も告発されることで形作られてきた。
大手企業はがいくら「SDGｓ」や「人権遵守」を表明しても、そこに製品を供給する企業が児童労働や労働法違反を繰り返しているのは、明らかな矛盾だったからである。
「基本的人権」を無視する日本の検察や警察
■ 悪名高い「人質司法」
日本の検察や警察は、いったん逮捕すると「推定無罪」や憲法で保障されている「基本的人権」など無視して、弁護士も立ち会いさせず孤立させ、長時間の尋問を強要。
狭い部屋に押し込め24時間監視しながら、自白を迫るのである。
弁護士立ち会いを認めていない国は北朝鮮と中国だけだそうだ。
この国の刑事司法は世界最低レベルということだ。
相手が高齢でも深刻な病気持ちでも容赦はしない。
保釈申請を何度出しても、検察のいいなりの裁判所はこれを認めない。
追い詰められ精根尽き果てた被疑者は、検察側の作文である自白調書に押印を押してしまう。
なかには失意の末に拘置所内で死を選ぶ者もいる。
最近は取り調べの可視化が義務付けられるようになったから、そんなバカなことは行われないという声がある。
だが、可視化を義務付けているのは裁判員裁判対象事件などで2～3％程度だといわれる。
それに検察はビデオの“改ざん”などお手の物である。
ニッポンの学校でまかり通っている人権侵害
■ 素手で便器掃除､黒髪指導､下着は白…｢校則｣の謎
多くの外国人にとってニッポンの学校の校則は「未知の世界」そのものです。
いかに日本のことをよく知っていても、子どもを日本の学校に入学させたらその校則に親がビックリ！ というケースは多いのです。
生徒にSNSを使うことを禁じたり、学校の中どころか「ドライヤーを使うことは禁止」と家庭の中にまで校則という名のもと介入しようとするニッポンの学校。
日本では定期的に「素手で学校の便器を掃除する中学生」の話がニュースになります。
不気味なのはこれが「美談」として報じられることです。
どんな病原菌がいるかも分からず、生徒が感染症になったりする危険性は誰も考えなかったのかとショックを受けました。
ところが日本の教育現場では生徒の健康はどうでもいいと言わんばかりで、この話を美談に仕立て上げているのです！
さらに驚くのは、日本では素手でのトイレ掃除が「精神も磨かれる」とか「日本を美しくする」などとちょっぴり右翼的な思想ともつなげられることが少なくないことです。
その思想自体は自由かもしれませんが、学校でやることではないと思います。
中でも鳥肌が立ったのが「下着」に関する校則です。
学校によっては「制服の時の下着の色は白とする」という校則があります。
また体育の授業の際、体操服の下に肌着をつけてはいけないといった、どう考えても人権侵害としか思えない規則のある学校も見られます。
指導する先生側が生徒の下着の色をどのようにチェックするかと考えると、かなり気持ち悪いです。
もしも会社の社長が部下の女性の下着の色について言及したら、エロオヤジとして総スカンを食らう上、ヘタをしたらニュースになることでしょう。
ところがニッポンの学校ではこのような人権侵害がまかり通っています。
日本に住もうとする外国人が直面する人権問題とは
■ 日本の法務局が『外国人不可』のアパートに人権侵犯認めず
外国人が物件探しに苦労するという話はよく聞きますが・・・
まったく同じことを経験したよ。
私も同じような経験をしたよ。
「申し訳ないですが、外国人の方はダメです」と言われた。
家主に電話して”ガイジンでもOKですか”と聞くまで分からない。
これがまだ合法だなんて信じられない。
残念ながらこういった話は日本に住もうとする外国人が直面する典型的なエピソードなんだよな。
他のOECD加盟国でこんなことしたら大家や自治体が訴えられて終わり。
国籍だけでなく日本では見た目でも区別されるのが恐ろしい。
日本国籍だとしても見た目が”ガイジン”なら、カテゴリー的には”ガイジン”になるし差別対象にもなり得る。
家主の言い訳は面白いね。
「多くの物件は昔らから日本人だけが住んでいるので外国人の対処の仕方が分からない。また、外国語を話す自信や能力が無い可能性高い」
アメリカでこんなこと言ったら偏狭なレッドネック(田舎白人)だと思われるよ。
有道出人（日本に帰化した外国人）がいなかったら、現状はもっと酷かったんじゃないだろうか。
世界人権宣言第15条に明記されていることとは
■ 日本にも無国籍者がいることを知って
世界人権宣言第15条には、「すべての人は、国籍をもつ権利を有する」と明記されています。
しかし、その国籍を持たない「無国籍者」が、現在世界中に1000万から1200万人いると言われています。
正確な数字は分かりませんが、日本にも無国籍者の方が多くいると思われます。
無国籍者になる理由は様々です。
国際結婚のもとに生まれ、両親の国籍国の法律や生まれた国の法律の衝突、出生登録の漏れによって、無国籍となった人。
さらに、国家の崩壊によって国籍を失った人もいます。
日本における戸籍とは、日本国籍の身分関係を登録・証明するもので、無戸籍の人は、何らかの理由でこの戸籍登録がされていない人を指します。
無国籍と無戸籍は、どちらも法的な身分証明が難しいという点では共通しています。
当事者の多くは、結婚や留学、旅行などの手続きが必要になるまで、自身が実は無国籍あるいは無国籍状態であることを知らずにいます。
自らの国籍の問題に直面した際に、はじめて自分が無国籍状態にあると知り、日本への帰化手続きを踏む方もいれば、他の国籍を取得する方など様々な方がいらっしゃいます。
無国籍者は、特に結婚や就職などの際に困難に直面することが多いといえます。
無国籍者の中には、法的に結婚することができず、事実婚状態に陥り、その子どもも無国籍になるという負のスパイラルが生まれることがあります。
また、無国籍の場合、公務員など政府系の仕事に就くことができません。
また無国籍という理由で差別を受けることもあります。
人権の軽視はファシズムの初期兆候
- 強力且つ継続的なナショナリズム
- 人権の軽視
- 団結の目的のために敵国を設定
- 軍事の優先
- 性差別の横行
- マスメディアのコントロール
- 国家の治安に対する異常な執着
- 宗教と政治の癒着
- 企業の保護
- 労働者の抑圧
- 学問と芸術の軽視
- 犯罪の厳罰化への執着
- 身びいきの横行と汚職
- 不正選挙
ずらりと並んだ項目を見た時、今の日本に当てはまると感じる人は少なくないのではないでしょうか。
国際刑事裁判所（ICC）の管轄権が及ぶ対象犯罪とは
■ 戦争犯罪とは
戦争犯罪とは、戦争で個人一人一人が負う刑事責任を指します。
国家の指導者が違法な武力行使の決定に関与した場合、あるいは兵士らが武力紛争時に違法なかたちで損害を発生させる場合、それらが国際社会全体の関心事である「最も重大な犯罪」に当てはまると判断されれば、刑事責任を追及されます。
「最も重大な犯罪」とは、国際刑事裁判所（ICC）はその管轄権が及ぶ対象犯罪として、
- 集団殺害犯罪（ジェノサイド）：
集団の全部または一部を破壊する意図をもった殺害など - 人道に対する犯罪：
広範囲または組織的な住民の殺害や奴隷化、強制移送、拷問、強姦など - 戦争犯罪：
殺人・捕虜の違法な待遇などや、民間人や病院、学校など軍事目標でない民間施設を故意に攻撃することなど - 侵略犯罪：
国の政治あるいは軍事指導者らによる侵略行為の計画・準備・開始または実行
の4つを挙げています。
非人道的なクラスター爆弾の製造企業に投融資している日本の金融機関
■ 日本の4社、クラスター爆弾製造企業に投資
非人道的なクラスター爆弾の製造企業に対し、世界の金融機関155社が過去4年で310億ドル（約3兆4千億円）を投融資したとする調査結果を国際NGOが発表した。
日本には4社あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いという。
クラスター爆弾は親爆弾に数十～数百の子爆弾が詰められ、航空機からの投下後に拡散。
破壊が広範に及ぶうえ不発弾も多く「第二の地雷」と呼ばれ、「死傷者は5万人を超え、9割が民間人」とされる。
国民の年金資産を運用するGPIFがクラスター弾製造企業の株式を保有
■ 年金運用のGPIFがクラスター弾製造企業に投資
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業3社の株式を計約123億円保有していた。
クラスター弾を製造している企業へのGPIFの株保有や運用は17年にも明らかになっている。
国家ぐるみで行われている人権侵害
■ 「新疆綿」収穫で強制労働、ウイグル人ら57万人超を動員
新疆ウイグル自治区の綿花収穫で国家ぐるみの強制労働が行われ、ウイグル人ら少数民族少なくとも57万人が動員されている。
人権団体は、新疆には超法規的な強制収容所の広範なネットワークがあり、100万人以上が収容されていると指摘している。
報告はインターネット上の中国政府の文書を参照したもので、自治区内のウイグル人が多く住む3地域で綿花の収穫に強制動員されている人は、2018年時点で少なくとも57万人とされ、そこから数万人増えているだろうと指摘している。
労働者は警察に厳しく監視され、収容所から工場へ直接移され、「軍隊式マネジメント」の下で思想教育を施されるという。
新彊産の綿は、世界の生産量の20％超、米国で使用されている繊維の約20％を占めている。
ほぼ全ての日本の消費者が知らぬ間に加担している人権問題
■ ほぼ全ての日本人が新疆綿使う現実どう考える？
新疆綿とは、新疆ウイグル自治区で栽培される綿（コットン）だ。
日本の衣料品は97％が輸入で、うち、中国からの輸入が7割を占めている。
そして、中国の綿の8割は新疆綿である。
リーズナブルでクオリティの高い新疆綿は、シャツだけでなくタオル、ベッドのシーツなどにも多く使われてきた。
現在、ほぼ全ての日本人の部屋やクローゼットの中に、なんらかの新疆綿製品があると考えていいほど普及しているのだ。
ウイグル自治区の人権問題を巡っては国際社会が問題視している。
新疆綿に関しても強制労働があったとなると、もちろん企業の責任も大きいが、知らずに購入してきた消費者も、それに加担してきたということになるだろう。
人権問題によってサプライチェーンの見直しに追われている企業
■ ウイグルに｢様子見｣の日本企業に迫る究極の決断
中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、国家間の対立が深まっている。
企業にとっても、ウイグル問題はもはやひとごとではない。
同地の特産品である綿花を原料に使うアパレルなどはサプライチェーンの見直しに追われている。
従来こうした人権問題は工場などの個別企業が強制労働や児童労働に関与していて、調達する側の企業は、（人権侵害の懸念があれば）そこと関わりのある企業との取引停止や、デューデリジェンスなどを行ってきた。
しかし今回はその裏側に政府がいて、政策としてウイグル人の支配を強化している。
人権蹂躙撲滅を“身近”に感じられない日本企業
■ サプライチェーンの人権順守に努力して怒られる企業人たち
SDGsでは貧困撲滅や人権蹂躙撲滅をテーマとする。
そのとき、抑圧されている人たちを“身近”に感じられるか。
これは人びとがSDGsに本気になるかどうかに影響を及ぼすように感じられる。
特に日本企業はSDGsに本気ではないといわれる。
日本にも相対的貧困や人身売買の問題が存在すると知っている。
ただ、身近に餓死者が生じる状況にはない。
さらに、人権抑圧を特に感じられる瞬間もないだろう。
貧困撲滅や人権蹂躙撲滅を“身近”に感じられない状況。
これが日本企業を本気にさせない理由だろう。
企業の国内・国外取引先があり、そこで見えない人権蹂躙や貧困問題（例：最低賃金すら守られていない）があるかもしれない。
そこはアクションを起こさないと見えないままだ。
よって、看過することもできる。
ただし多くの企業はアクションを宣言した。
にもかかわらず、現場では経営陣の本気が伝わっていなかったり、あるいは矛盾した言動を目の当たりにしたりして本気で取り組めていない。
だから結局SDGsは経営陣次第なのだ、としかいいようがない。
日本で自社が雇用している労働者には問題がないかもしれない。
ただ、サプライチェーンは全世界に広がっている。
日本は大丈夫でも、海外の取引先に人権が蹂躙されている地域があるかもしれない。
それならば、人権蹂躙地域を利用して自社の利益を上げていることになる。
日本でも隠れたところで行われる児童労働という人権侵害
■ 児童労働にはどんな種類がある？
児童労働は様々な国や地域で行われています。
先進国である日本でも隠れたところで児童労働は行われていると問題視されていますが、その種類や仕事内容はいくつか分けることができ、国や地域によって異なります。
児童労働として行われる仕事の種類は大きく3種類に分けられます。
それが農林水産業、サービス業、工業・製造業です。
農林水産業における児童労働
児童労働の実に70.9%を占めると言われるのが農林水産業です。
これは児童労働の原因の一つである貧困と大きく関係しています。
例えばチョコの原料であるカカオの原産国の一つがガーナですが、この国では児童労働が大きな問題となっています。
カカオのプランテーションでは多くの労働力を求めますが、カカオが適正な価格で売れないことから低賃金となり、家族を養うためには大人だけの労働では足りず、子どもも労働力として駆り出されます。
そのため児童労働が当たり前のように行われる状況が生まれていました。
ほかにも紅茶やゴム、タバコなどのプランテーションで労働力不足の解消や、家計を立てるために児童労働が行われています。
インドのコットン畑もよく知られる児童労働の現場です。
またフィリピンなどでは金や希少金属の採掘が行われていますが、子どもにとっては危険労働の現場の一つです。
鉱山労働は崩落などの危険性があり、水銀などにさらされる時間が長いと健康を害する可能性があります。
危険物や有毒物により死に至る危険もありますし、重量物を運ぶことで身体の成長を歪めることや障がいを生み出すこともあります。
サービス業における児童労働
サービス業は路上での物販や車の窓拭き、市場で物を運ぶ、廃棄された電気製品などの解体作業、家事使用人として働くなどの仕事が含まれています。
児童労働として行われるサービス業には風俗店での仕事も含まれます。
日本では隠れた児童労働として毎年一定数が検挙されており、問題となっているのです。
工業・製造業における児童労働
工業や製造業でも児童労働は行われています。
そのなかでも広く認知されているのはインドやパキスタンにおける縫製工場です。
ほかにもバングラデシュの縫製工場、インドのマッチ製造工場、タイやミャンマーの加工工場などで児童労働は行われていることが分かっています。
国連人権理事会が採択したビジネスと人権に関する指導原則とは
■ ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー原則）
世界のビジネスの現場では、委託した海外の大手発注元にも責任はある、という潮流に変化しつつある。
2011年に国連人権理事会が採択した〈ビジネスと人権に関する指導原則〉、通称“ラギー原則”によると、これまでは、主に国家が自国民の人権を守る義務を負ってきた。
しかし、大手資本の多国籍企業が、国境を越えてビジネスを展開するようになると、そのサプライチェーン全般において各国で雇用する人々の人権を守る責任がある、とする考え方だ。
例えば、東南アジアの工場と直接的な資本関係がなくても、力関係で圧倒的に有利な立場で取引をする以上、その国の労働者の人権に関してもそれなりの責任がある。
一昔前のように、海外の工場に委託しているのでわれわれには関係ない、という態度はとれなくなってきていることを意味している。
これにより、国際的な企業と東南アジアの委託工場の関係に対する監視の目が厳しくなってきた。
国際人権問題の専門家はこう指摘する。
「欧米企業は、東南アジアにあるILO（国際労働機関）の事務所などと連携して、自社の下請け工場の労働環境の改善に上手に取り組んでいます」
「最近、欧米の機関投資家の注目は、今までのようにP/L（損益計算書）よりも『Sustainableなのかどうか』、つまり持続可能なビジネスモデルなのか、という点に移ってきています」
「発展途上国の人材や資源を使いつくすような企業からは投資を引き上げるという傾向も顕著になってきました」
これが、世界的な潮目である。
根底にある「人権後進国」日本
■ 「人権後進国」日本
日本人の多くは日本は先進国と思っている。
工業製品の質の高さや生活様式は確かに先進国である。
しかし、意外に知られていないのが、日本の人権保障や女性差別などが世界基準からみて大幅に遅れていることである。
雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など経済のあらゆる分野で、国民のくらしと権利をまもるルールが弱いことの根底には、「人権後進国」日本がある。
日本の人権保護状況を検証する「普遍的定期審査」の一環として国連人権理事会の審査がおこなわれ、国際自由権規約委員会は、日本政府に対して34項目に及ぶ詳細な勧告を出した。
勧告は、男女平等へむけてのいくつかの方策実施や、ドメスティックバイオレンス防止法制定、国際刑事裁判所への加入などの点では、日本を評価したが、死刑廃止や代用監獄、犯罪捜査のあり方（尋問の長さの制限、取り調べの可視化、弁護人立ち会いの権利など）、受刑者の処遇（独房、隔離処遇など）、男女平等や「従軍慰安婦」問題など２９項目について、詳細で具体的な改善勧告を示した。
このときも、委員会審査では日本政府の対応の甘さを厳しく糾弾する発言が次々とおこなわれたというが、ほとんど知らされていない。
国際舞台で「言葉が通じない」日本をどれだけの国が支持するであろうか。
CSRは企業活動そのもので人権などを中核戦略として統合するもの
■ ｢CSR = 社会貢献｣という考えは､時代遅れ
CSRは、企業を取り巻く顧客や従業員といった、ステークホルダーからの期待やニーズに答えるために、企業戦略として対応していくものなのである。
本来の意味でいうと、「CSRとは企業活動そのもの」と言っても過言ではない。
法令順守や労働協約の尊重は前提条件と位置づけ、
社会
環境
倫理
人権
消費者の懸念
を企業活動の中核戦略として統合するというものだ。
何より重要と位置づけられているのは、企業活動の中でCSRを意識して形成する際の「過程」である。
マイノリティの人々の人権を守るために
■ 「排除ありき」の政策押し通す印象操作
マイノリティの人々の人権を守るため（いま以上に人権が侵害されないようにするため）、私たちは「使い古された手法」の手口を学び、警戒する必要がある。
「モラル・パニック」の扇動に気をつけよう。
「モラル・パニック」のターゲットとなるのは、外国人や民族的なマイノリティだけではない。
古今東西の政権が幾度となく活用してきたのが、マスメディアを使って人々の感情に訴える手法である。
どのように報道されたのかは、各メディアのニュースの見出しを見れば、一目瞭然である。
マイナスイメージを付与することで、自らが実現したい政策を後押しする方向に世論を誘導するのは、古典的な手法である。
特定のグループの人々を「社会に脅威を与える存在」と見なし、多数の人々が激しい怒りや侮蔑などの負の感情をぶつける現象は、「モラル・パニック」と呼ばれている。
バックラッシュをもくろむ人たちによって「モラル・パニック」が意図的に引き起こされるであろう。
バックラッシュは、すでに排外主義の扇動や緊縮路線と自己責任論の復活、ジェンダー規範や「伝統的」家族観の強化など、さまざまな分野で見られている。
人権を語るに相応しい組織とは
■ 外国人を犯罪者予備軍とみなす日本の入管の許されざる実態
この国の入国管理局と警察は、外国人を基本的に犯罪者予備軍として見ている。
外国人を性悪説で見ている。
国民の中にも、特定の人種、ありていに言えば白人以外の外国人を、そのように見る傾向があることは否定できない。
日本の警察と入国管理局において、外国人が犯罪者予備軍として管理の対象となっている以上、外国人を人間として、いわば人権を重視した対応は不可能だ。
一般的な日本人の皆さんには想像しづらいと思うが、一度騙されたと思って外国人の友人とともに入管に行ってみれば分かる。
法務省の組織図を確認してもらいたい。
法務省の中に、今回の出入国在留管理庁もだが人権擁護局もある。
法務局は日本の人権全般を中心となって担っている組織だ。
この際、入国在留管理庁内の人権教育はもちろん、自ら人権を語るに相応しい組織になるよう期待したい。
日本ではあまり知られていない入管内での人権問題
■ 「仲間じゃない人は死んでもいい」日本の現実
長期収容に苦しんだある男性が語ってくれたことがある。
「入管内での人権問題は、日本ではあまり知られていないと聞きました」
「誰も気にしないからこそ、力を持っている人々が違反を繰り返すのでしょう」
だからこそ知ることで歯止めをかけてほしい、と彼は強調した。
こうしてブラックボックス化していく収容体制を、社会の無関心が「下支え」してきてしまったのではないだろうか。
「外国人は殴っても反論できない」
もしかすると政府は、本当にそう考えていたのかもしれない。
国家権力が恣意的に命の線引きをし、その線より向こう側の人々の命には何が起きても構わない。
そのような社会が、本当に私たちにとって望ましい社会なのか。
人権侵害問題は、あらゆる職種で起きている
■ 原発で働かされた外国人実習生
「技能実習制度」で来日実習が、放射線教育も行われないまま、福島第一原発でがれきなどを焼却する施設の建設工事に従事していたことが明らかとなった。
技能実習生は、元請ゼネコンの下請企業が受け入れた実習生だった。
実習生によれば、会社との雇用契約書には「除染作業」は記載されておらず、作業内容や放射能の危険性についての説明もなかったという。
「これはやってはいけないこと」
「奴隷制度同然」
などと強く非難する声が上がっている。
除染作業などの原発関連作業自体は、技能実習制度の対象となる職種（現在77職種139作業）ではない。
実習生に対し、作業の内容や危険性などについてきちんと説明しないまま、情報や日本語能力の乏しさにつけこんだとすれば、言語道断である。
このような人権侵害問題は、あらゆる職種で起きていて、元請企業や下請企業だけの責任ではない。
2011年に国連人権理事会が「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認した。
これにより、国連加盟国で企業が人権に対して責任を負うことが求められるようになった。
企業は、自社による作為・不作為の侵害のほか、自社との関係性（バリューチェーン、サプライチェーン）で生じた侵害にも責任が及ぶとされている。
企業は、自社のコンプライアンスだけではなく、調達→生産→物流→販売という商品やサービス提供の全プロセスにわたって責任を持つことが求められている。
直接、間接に技能実習制度を利用している大企業は多く、そのほとんどが爆弾を抱えている状態だ。
技能実習制度で行われている人権侵害とは
■ 外国人技能実習制度をこれ以上、人身取引の温床にしないために
「「人身取引」とは、暴力や脅迫、詐欺といった手段を用いて搾取する目的で人を受け取るなどの行為を指します。
犯罪行為であり、「強制労働」と言った方が分かりやすいかもしれません。
日本でも数多く発生しており、主たる一つが技能実習生に対する事件です。
労働基準法には、「暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」と記されています。
ところが、技能実習生に対しては、過酷な労働環境のもとで働かせ、その上、労働基準監督署に訴えたら強制帰国をさせると脅し、最低賃金以下で働かせ続けるケースが数多くあります。
これは、脅迫によって本人の自由を拘束して働かせているという意味で強制労働、つまり、国際的に禁じられた人身取引に当たります。
本人が望んでいないのに、強制的に帰国させることも犯罪です。
技能実習生に対する事件が人身取引に当たると理解している日本人は少ないのが現状ですが、国際的には大きな問題になっています。
この制度を支えている考え方 ―― 安価な労働力として外国人を都合良く使い、不要になれば帰国させるという「使い捨て」の考えが社会に蔓延していることが、まずは大きな問題だと思います。
日本に来て働いてくれる外国人労働者は、私たちの仲間であり、同じ職場や地域、日本社会を支えてくれる人たちです。
皆の尊厳を大切にし、権利を尊重し合って仲間として接することが大事です。
今後、アジアでは労働力の奪い合いになるといわれています。
技能実習制度の悪評はアジアで広まっていますから、このままでは日本に人材が来なくなると思います。
私たちは、意識を変えていかなければなりません。
外国人を迎えるのなら、文化や言語の違う人たちと共生する方法を模索し、多文化共生を基本にした制度をつくっていくことが不可欠です。
日本の難民認定基準
■ 日本の難民認定基準、知ってます？
「自分の国は、こういう基準で難民認定をしているのだ」ってことくらいは、知っておいたほうがいいかも。
日本の難民認定数、そしてその認定率は、他の先進国と比べあまりに少なく低いんです。
「なんで日本だけこんなに認定率が低いのよ？」ってことで調べてみたのが、法務省が出してる「難民認定の事例集」です。
日本の難民認定基準では、監禁されたり拷問を受けたり、家を爆撃されたり家族が脅迫されても、迫害主体が「本国政府」じゃないと難民として認定されないんです。
つまーり、「国が内戦でぐちゃぐちゃになってるから逃げ出してきた！」では難民とは認められないんです。
本人がなんらか政治的な主張をし、それを理由として本国政府から迫害されないとダメなの。
反政府活動をしてる人のうち、リーダーなど主要なメンバーじゃなければ難民として認めない。
ものすごく狭い範囲の活動家しか難民とは認められない。
ちなみに戦前の日本だって、公安警察は共産主義者や戦争反対論者を片っ端から捕まえて投獄し、拷問して殺しちゃってます。
でも、拷問で命を落とした彼らの多くだって、歴史に名を残すこともない“一般メンバー”でした。
そういう人が逃げてきても「リーダーじゃないから保護する必要はない」ってこと？
どう、この基準？
これが“おもてなし”の国、日本の難民保護の基準なんです。
まさかみなさん、日本は世界から「すばらしい“おもてなし”の国」だと思われてるなんて、信じてないですよね？
そんなコト思ってるのは日本人だけですよ。
てか、金を払ってくれる人だけを歓迎するなんて日本語的にも“おもてなし”とは言えないでしょ。
日本が守るべき国際人権条約のルール
■ 「難民からまなぶ世界と日本」
日本では、ほとんどの難民申請者は難民不認定となる。
そのあとにまちかまえているのは、強制収容と強制送還である。
日本政府の外国人に対する基本政策は、排除と管理である。
それを法で規定しているのが、入管難民法である。
難民保護の考えもない。
仮に受け入れるとしても、現代の奴隷制といわれている技能実習制度のようなかたちでしか認めていない。
安い賃金で働かせるだけ働かせ、定住化させない。
日本にとって都合のいい（ときの）外国人は入国させ、都合の悪い（ときの）外国人は徹底的に排除する。
それが基本方針である。
難民条約が成立して60年以上経つ。
難民条約と入管難民法は兄弟関係にある。
日本政府はそれでも、99%以上の難民申請者を不認定とし、難民条約の重要事項である悲送還の原則を無視し続けている。
国際条約違反は明らかである。
非正規滞在者および難民申請者を収容する施設が、外国人収容所です。
被収容者のなかには、収容すべきでない人々が含まれています。
たとえば、日本人の配偶者、通院中の病人、子ども、妊婦、授乳婦などです。
なぜ収容されるかというと、入管が入管難民法に違反した外国人すべてを収容する方針をとっているからです。
これを全件収容とよんでいます。
しかも、期限なしの長期収容です。
そこに5人から10人の被収容者がつめこまれ、せまい空間で1日を過ごします。
これは、公衆衛生面で問題があります。
感染症が発生した場合、容易に収容所内にひろがるからです。
このような収容環境は、被収容者の心と身体を蝕んでいきます。
自殺者が年間1人から2人見られたこともあります。
自殺未遂者は30人から40人です。
たとえ病気になっても、十分な医療は受けられません。
収容所では、医師は常駐しておらず、交代勤務で、診察を希望しても、1ヶ月以上待たされます。
収容所の出来事は、めったに外部にもれません。
しかも強制送還されれば、暴力行為は闇に埋もれてしまいます。
このような密室性は、職員のさらなる暴力を促します。
難民条約および拷問禁止条約にかかげてあるノン・ルフールマン（非送還）の原則に違反する行為が、今も秘密裏に続けられています。
収容と難民の対応に関して、国際人権機関は改善の勧告を日本政府に与えています。
どの機関も同じ勧告となっています。
これは、日本政府が勧告を無視しているからにほかなりません。
日本政府は国際人権条約を守らない「不法」状態を長く続けています。
入管は「ルールを守って国際化」という標語をかかげています。
入管こそ、国際人権条約のルールを守るべきでしょう。
人権デューデリジェンスとは？中小企業に関係する時って？
（パート7）
うーむ・・・
どっ・・・、どーでしょう？？？
「そっ・・・、そーだったのかー！ ガ━━(=￣□￣=)━━ン!! 」
「げっ・・・！？コレってマジ！？ ヾ(.;.;゜Д゜)ノ 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「人権問題とか人権侵害とかがあるのって、てっきり海外だけの話だと思っていたら・・・！？海外企業だけの話だと思っていたら・・・！？ (;ﾟ;Д;ﾟ；;) 」
「海外での人権問題や人権侵害のニュースを見て、本当に酷い話だよなーって思っていたら、思いっきり灯台下暗しだったかも・・・！？ ヽ(д｀ヽ)。。オロオロ。。(ノ´д)ノ 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「めっちゃ恥ずかしいし申し訳ない気持ちでいっぱいになっちゃうよなー・・・、それにこんなことをこれから先もずっと続けていたら、せっかくの日本の良さが台無しになっちゃうじゃー・・・！？ (っ´；ω；’c) 」
「人権デューデリジェンスが当たり前になっちゃったら、世界から日本がどう評価されるのか怖いよなー・・・、今のままだと日本企業は世界からそっぽ向かれちゃいかねないのかも・・・！？観光客も来てくれなくなっちゃう恐れもあるのかも・・・！？ (@￣□￣@;) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「もしもそうなっちゃったら、ヒト・モノ・カネの調達においても販売においても支障が出かねないのかも・・・！？ ヽ(；▽；)ノ 」
「ただでさえ人手不足なのに、さらに人手不足になっちゃいかねないのかも・・・！？人手不足の悪循環に陥りかねないし、事業存続の危機に陥りかねないのかも・・・！？ (;￣Д￣) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「取引先の選定に関しては、今までQCDの視点を中心に選定していたんだけど、今後はそれだけじゃーマズイってコトなのかも・・・！？ (￣◇￣;) 」
「人権デューデリジェンスの視点からも、取引先の選定を考えた方がいいってコトなのかも・・・！？コレも経営環境の変化の一種と言えるのかも・・・！？ (´._.`) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「ううーむ・・・、国際競争力って何なのか考えさせられちゃうよなー・・・ (￣‥￣；) 」
「給料が上がらないってこともあって、ついつい低価格な製品やサービスばっか利用しちゃいがちだけど、人権デューデリジェンスって観点から考えてみたら、コスト競争力についても考えさせられちゃうよなー・・・ ｡ﾟ(ﾟ＾o＾ﾟ)ﾟ｡ 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「どーして今まで無関心だったんだろーか・・・？？？もしかしてそれだけ井の中の蛙だったってことなんだろーか・・・？？？ （；・∀・）」
「人権意識を持つとか人権感覚とか当事者意識を持つとかって、もしかしたらこーゆーコトだったのかも・・・！？知らない間に加担させられたり同じ穴のムジナって思われたりしたらイヤだもんなー・・・ oﾟp(∴´⌒`∴)qﾟo｡」
という方も、いらっしゃれば・・・
「人権デューデリジェンスの観点で考えた場合、経営者の立場だからこそできることって何だろ～？？？ (´ε｀；) 」
「国民の立場だからこそできることって何だろ～？？？ (´-ω-`) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「人権デューデリジェンスの観点で考えた場合、顧客の立場だからこそできることって何だろ～？？？ （；￣ェ￣）」
「従業員の立場だからこそできることって何だろ～？？？ (￣∧￣ ) 」
という方も、いらっしゃるんじゃーないでしょうか？
他にも、例えば・・・
などなども含めると、いろんな意味で考えさせられちゃいません？ (^^)
ふーむ・・・、こーやって考えてみると・・・
まだ見えていないだけで・・・
意外なところにヒントがいっぱい溢れている
おお～っ ━━━━ヽ(゜Д゜)ノ━━━━ 見っけ～♪
のかも～？？？
なーんて、感じません？
（〃▽〃）
どっ・・・、どうでしょう？？？
皆さまは、どう思われますか？
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