「先進国、新興国、発展途上国、後進国の意味や違いって何だろ～？ (;´д｀) 」
「先進国か新興国か発展途上国か後進国かの基準って？何を基準にどう判断すればいいんだろ～？ふつうは何を基準にどう判断するものなんだろ～？ (;￣Д￣) 」
「先進国なのか新興国なのか、それとも発展途上国なのか後進国なのかって、何を基準にどう判断すればいいんだろ～？ (￣▽￣；) 」
「日本って先進国なのかな～？日本は先進国って言うけど、日本が本当に先進国なのか疑問に感じちゃうこともあるんだけど・・・？？？ (ーー；) 」
「かと言って、日本は新興国や発展途上国や後進国ではなさそーなんだけど、今の日本を見ていると本当に先進国と言えるのかな～？日本は先進国って言っちゃっていいのかな～？って、疑問や違和感をどーも感じちゃう時があるんだけど・・・ (￣∧￣ ) 」
「先進国か新興国か発展途上国か後進国かの判断基準って、経済力とか所得水準とか生活水準とかだけなのかな～？ (・_・;) 」
「そもそもの話、先進国、新興国、発展途上国、後進国の意味もよくわからないし・・・ ( ゜Д゜) 」
「先進国、新興国、発展途上国、後進国の違いもよくわからないし・・・ (´･ω･`) 」
「どんな基準を基に、先進国なのか新興国なのか、発展途上国なのか後進国なのかを分けているのかもよくわからないし・・・ (￣○￣;) 」
「誰が何のためにどーやって、先進国か新興国か発展途上国か後進国かに分類しているのかも、よくよく考えてみたら知らないんだよな・・・ (o´д`o)=３ 」
などなど、このような疑問の声をお聞きすることもあるんですが・・・
（ ´・ω・｀）
「三方よしの経営相談」、「中小企業の経営に役立つ情報活用」、「IT活用人材育成（ITを活用できる人材の育成）」「人材育成戦略（戦略的な人材育成）」、「組織人事戦略（戦略的な組織づくり）」などなどのお手伝いを行なっているからなのか・・・
「爆発・炎上・崩壊組織」で消防のお手伝いを行なうこともあるからなのか・・・
こーゆー疑問や違和感って意外と大事
なんじゃーないかな～？？？
(｀・ω・´)
なーんて感じることもあるのと、それにコレってもしかしたら・・・
などなどにも、ある意味関係するっちゃーする面もあるのかも～？？？
なーんて感じるコトもあるので、一緒に考えてみません？ (^^)
あ、モチロン、「自律的に」という意味で。
ちょっと興味あるかも～？
って言ってくださる方は、お付き合いいただけると嬉しいです。
(^^)/
先進国、新興国、発展途上国、後進国の意味や違い、基準とは？
（パート1）
んーと、もしかしたら・・・
なんかにもある意味関係するかもしれないので・・・
先進国、新興国、発展途上国、後進国の意味や違いとか、先進国、新興国、発展途上国、後進国の判断基準などについて、例えばこんなのからまずは考えてみるのはどーでしょう？
(。・ω・)b
- 国際貢献
- 所得水準
- 生活水準
- GDP
- 物価
- 二重価格（二重料金）
- 治安
- 労働生産性
- 経済格差
- 男女格差
- LGBTQ
- デジタル・デバイド
- 人種差別
- 人権侵害
- 児童労働
- 過労死
- ワークライフバランス
- 最低賃金制度
- 失業保険制度
- 医療保険制度
- 年金制度
- 大気汚染
- 水質汚染
- 土壌汚染
- 3R（リデュース・リユース・リサイクル）
- 食品ロス
- フードバンク
- アニマルウェルフェア
- 動物実験
- 殺処分
- 人口
- 軍事力
- 死刑制度
- グローバル化
- 国際化
- 国際法順守
- ダイバーシティ
- 多文化共生
- 難民認定制度
- 貧困率
- 識字率
- プライバシー
- スフィア基準
- ベーシックインカム
- 生活保護制度
- ハウジングファースト
- 寿命
- 幸福度
- 資本主義
- 民主主義
- 移動の自由
- 職業選択の自由
- 表現の自由
- 報道の自由
先進国、新興国、発展途上国、後進国の意味や違い、基準とは？
（パート2）
うーむ・・・
どっ・・・、どーでしょう？？？
「うーん・・・、例えばアレを基準に先進国か新興国か発展途上国か後進国かについて考えてみると、日本ってやっぱ先進国なのかな～！？って思っちゃうよな～ (o*゜∇゜)o 」
「だけど、コレを基準に先進国か新興国か発展途上国か後進国か考えてみたら、日本って本当に先進国と言えるのかな～！？日本は先進国って言っちゃっていいものなのかな～！？って、ますます疑問に感じちゃう面もあるのかも・・・！？ （；￣ェ￣）」
という方も、いらっしゃれば・・・
「えーと・・・、こんな風に考えてみても、どんな視点で考えてみても、日本は間違いなく先進国だと思うんだけど・・・！？ (@￣ρ￣@) 」
「そーかなー？？？日本が〇〇後進国って評価されちゃっている場合もあると思うんだけど・・・？？？ p(´⌒｀q) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「こーやって改めて考えてみると、先進国、新興国、発展途上国、後進国の意味や違いがますますよくわからないような気がするかも・・・！？ (￣‥￣；) 」
「先進国なのか新興国なのか、発展途上国なのか後進国なのかって、何を基準に誰がどう判断しているんだろ～？？？ （；゜０゜）」
という方も、いらっしゃれば・・・
「わかったよーなわからんよーな・・・ (￣д￣；) 」
「頭がウニ状態じゃー！よくわからーん！ ＼( ￣曲￣)/ 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「先進国、新興国、発展途上国、後進国の意味って、結局のところ何なのさ？？？ (*｀θ´*) 」
「先進国、新興国、発展途上国、後進国の違いって何なのさ？？？ （#￣３￣）」
という方も、いらっしゃるんじゃーないでしょうか？
んでもって・・・
盲点になっていたり灯台下暗しになっていたりすることも意外とある
かもしれないので・・・
先進国、新興国、発展途上国、後進国の意味や違いとか、先進国、新興国、発展途上国、後進国の判断基準などについて、例えばこんなのからも考えてみるのはどーでしょう？
( っ・ω・)っ
中小企業や新興国であってもグローバルに活躍できる手段が整ってきている
■ 「グローバル・マーケティング入門」
日本が欧米にキャッチアップしていくことが目標とされていた時代は、欧米で流行っているものを5年とか10年の時差を経て日本に持ってくれば、それが商売になっていました。
家庭生活のあり方にまで洋風化の波が押し寄せてきました。
日本でおきたのと同じようなことが新興国で現在起きています。
このタイムマシン経営は、経済発展に応じて多くの国が同じような生活パターンになると予測していますが、その国特有の制度や、風土、消費者の好みもありますので、すべてに当てはめて考えることはできません。
また昔に比べると普及の時間差が短くなってきています。
例えば携帯電話端末の市場拡大は先進国、新興国、発展途上国にかかわらず、世界各地でほぼ同時進行しているといえます。
ITの普及に伴って世界経済は地理的距離も地理的概念も意味をなさなくなり、世界の至るところに競争が迫っています。
地理的概念や距離が意味をなさなくなることによって、先進国だけでなく発展途上国の企業もグローバル・プレーヤーになることが可能になっています。
1つの製品で短期間のうちにシェアを奪ってしまう企業も現れています。
そうした傾向は強まると思われます。
日本のマーケティングはこれまで追いつけ追い越せで、アメリカにあるものを小型にし、品質を良くして安く販売し、アフターサービスを徹底し成功してきました。
しかし現在はマラソンの先頭集団を走るのと同じで、自ら新製品・サービスを考え出し、後に続く人々、地域に普及させていくことが求められています。
新興市場の成長によって標準化された商品、つまりコモディティ商品を先進国だけでなくグローバルに販売する機会が拡大します。
日本の強みであった家電品、機械、乗用車はコモディティ化が可能な商品であるために、今後は価格競争で生き残る必要があります。
最近ではパソコンや携帯もコモディティ化しており、先進国の優位性がなくなってきています。
グローバル製品ライフサイクル（GPLC）の短縮化によって、標準化製品であるコモディティ商品の生産が新興市場を中心に行われるチャンスが増えてきているのです。
今やグローバリゼーション3.0の時代になります。
世界がフラット化し、個人や企業の活動が国境をあまり意識することなくつながっている世界です。
中小企業や新興国であっても創造性があればグローバルに活躍できる手段が整ってきているのです。
先進国では、付加価値の低い製品を低コストで生産しようとするよりも
■ 「日本の競争戦略」
ある国の富は、最終的には、その国の企業が競争を通じて達成する生産性に依拠している。
一国の経済全体における生産性は、その国の人的・資本的・物的資源一単位当たりで生産される財やサービスの価値という尺度で測ることができる。
労働あるいは資本一単位によって生み出される収入が、その国の賃金水準や、投資効率性、物的資源から生み出された付加価値のレベルを規定する。
これらが、一人当たり国民所得の決定要素となる。
そして、この生産性が、一国の競争力を規定するのである。
効率性を向上するだけで、あるいは労働・資本一単位当たりの生産量を増やすだけで、賃金水準や利益水準の上昇が実現できるわけではない。
その財やサービスに課すことのできる価格が安定したものであるか、あるいは上昇しなければならないのだ。
グローバル市場における競争においては、標準的な製品に対しては価格に対する圧力が増えるため、効率性の追求だけでは不十分である。
先進国では、付加価値の低い標準規格製品をより低コストで生産しようとするよりも、自国製品の高付加価値化を目指すほうが、国民の生活水準をさらに向上させることができる。
したがって、経済発展における最重要課題は、迅速かつ持続的に生産性を向上させるための環境をいかにして創り出すかということになる。
競争力は輸出型産業のみに必要だと考えてきたことの危険性を、日本の現在の状況は示しているが、この間違いを正すことこそが、日本が抱える中心課題の一つである。
生産性の向上が最重要課題であるということは、一国の富を実現するために、様々な選択をしなければならないことを意味する。
もはや、国の地理的条件や天然資源、軍事力などは、重要な要素ではない。
「国内は成長余力がない。ゆえに新興国に打って出る」という立論
■ 「どうする？ 日本企業」
「国内は成長余力がない。ゆえに新興国に打って出る」という立論は、理に適っているように見えますが、実は日本企業の自己都合に過ぎません。
「侵攻」される側の視点が入っていないため、どう見ても動機が正しくないのです。
新興国の側から事態を眺めてみるとどう映るのでしょうか。
日本は外国企業に門戸を開く一方で、あの手この手を繰り出して自国企業の防衛に努めました。
そして、望外の成功を収めています。
実際に調べてみると、日本に来て期待どおりの成果をあげた外国企業など、数えるほどもないのです。
自らが新興国であったときには外国企業の「侵攻」を見事に阻止して自国企業を守り抜いた国が、次は外国に「侵攻」して成長を続けようと目論むのは、いくら何でも身勝手過ぎると思いませんか。
そもそも、そこまで虫がいい目論見を新興国がすんなり許してくれるのでしょうか。
自由化は、新興国にとって諸刃の剣です。
競争力のない自国企業を保護して時間を稼ぐには、自由化を遅らせるに限ります。
しかし、自由化を進めない限り、競争力のある自国企業に海外進出のチャンスを与えることができません。
だから、新興国はオモテとウラを使い分けて、少しでも有利にコトを運ぼうと画策するわけです。
そのやり方を教えたのが他ならぬ日本である以上、私たちは後続の新興国に対して文句を言える立場にありません。
海の向こうの「桃源郷」に甘い期待を寄せる前に、現実を見つめなおしてみませんか。
新興国が先進国から雇用を奪うことを正当化する論理
■ 「未来の働き方を考えよう」
「グローバリゼーション = 世界がつながること」は、より大きな意味で、私たちの働き方に根本的な影響を与えます。
最初に理解すべきことは、日本では迫り来る脅威として受け止められることの多いこの言葉も、新興国においては、完全にポジティブな言葉だということです。
彼らにとってグローバリゼーションは「明るい未来」とほぼ同義です。
今まで私たちは、日本に生まれたというだけで、食べるに困らない生活を保証されていました。
頑張れば報われるし、海外旅行にも行けるようになるだろうし、未来は明るいものでした。
他国には、その国に生まれたというだけで「海外旅行なんて一生あり得ない」という人がたくさんいたのに、です。
でもこれからは違います。
グローバリゼーションによって世界がつながり始めると、他国にはない制度や考え方を、一国内だけで維持することが難しくなります。
貿易の自由化がモノの価格を国際的に平準化したように、制度や考え方も世界で統一（平準化）されていくからです。
これまで先進国では、同一労働・同一賃金という言葉（論理）を、国内の格差解消につながるポジティブな概念として使用してきました。
しかしグローバルに見ればこの言葉は、新興国が先進国から雇用を奪うことを正当化する論理です。
国内だけにこの原則を適用するなどという選択肢は、もはや残されていないのです。
これまで仕事の再配置が行われたのは、工場での組み立て作業が中心でした。
しかし今後はホワイトカラーの仕事も、先進国から新興国へ移動します。
そうなれば、経理や総務などの管理部門、大半の仕事を電話で行うカスタマーサポート部門やプログラムのバグとりをするような仕事を、いつまでも日本においておく必要があるでしょうか？
これまで、先進国の圧倒的な有利さは、高度な教育を受ける人の絶対数にありました。
基礎教育は世界各国で整備されつつありますが、大学院に学び、博士号を取得するような人材は、その大半が先進国の国民だったのです。
しかしこのような優位性もいつまで保てるかわかりません。
既にネット上には、数学からプログラミングまで、動画で懇切丁寧に教えてくれる無料の教育サービスが登場しており、カバーする領域もどんどん拡大しています。
これを使えば、新興国に生まれても基礎的な教育を無料で受けることができます。
高度な教育を受けるためのコストは急速に下がっています。
高度に知的な分野においても、先進国の圧倒的な優位性は大きく揺らぐことになるのです。
そして、それらの頭脳を取り合う競争も、より激しくなります。
今までは先進国であるというだけの理由で、世界的な競争力を保つことができました。
先進国にしか、高度な教育を受けた人がいなかったからです。
でもこれからは、大学も病院も研究機関も、新興国を含めた世界中から優秀な頭脳を集める競争に勝ち抜かなければ、その地位と質を維持できなくなります。
日本は、先進国としては特異な存在である
■ 「フリーエージェント社会の到来 ― 「雇われない生き方」は何を変えるか」
構造改革が迫られている日本の社会や企業も、根本的にはタテ社会が依然として残っている。
相変わらずの大企業志向、中央集権的な政治システム、多様な働き方といっても結局は管理職を目指すしかない男性サラリーマン。
タテ社会の存続を感じさせる事実をあげればキリがない。
女性の頭上には、会社の中で欧米以上に厚い「ガラスの天井」が敷かれていて、能力と意欲がある女性が活かされていない。
家庭と仕事の関係については「ブレンド」どころか、たかだか「両立」（ワークライフバランス）が叫ばれている段階でしかない。
金融面でも、新興企業や個人が債券を発行して資金調達するというのも当たり前のことではなく、銀行もいまだに「担保主義」から脱し切れない。
その「ない」「ない」づくしの結果として、日本では、自営業が大きく減少している。
農林漁業以外の分野で自営業が減少している日本は、先進国としては特異な存在である。
他国では着実に増えている女性の起業家も、日本では明確な増加傾向は見られないというのが実情だ。
日本の労働社会の仕組みやルールは、「正社員」を前提につくられている。
あたかも永遠に存続するかのような幻想をもたせていた企業の寿命も、会社の倒産や合併などを経験して、実はあっけないほど短いことを思い知らされた社員も今では多い。
「先進国ニッポン」は、世界でもきわめてユニークな存在である
■ 「パラダイス鎖国」
日本が豊かな先進国になって、海外への憧れがなくなったのは、効しがたい時代の流れである。
また、日本を代表する企業が新しいグローバル化の公式を見つけられないというのも、時代の流れである。
こうした状況のために企業のインセンティブ・システムが混乱をきたし、「リスクや苦労を負ってでも海外で仕事をしたい」と思う若い人が減っているとしたら、若い人たち自身を責めることはできない。
産業のコスト構造と、産業のコスト構造と、海外事業のビジネスモデルは、ガッツや根性だけで変えられるものではない。
日本は多くの外国よりもずっと、便利で清潔で暮らしやすい国になった。
商売として、海外に出るリスクと期待できる成果を評価する場合、あるいは個人としてどういう生き方をするかという場合も、「日本にいたほうがいい」となったり、あるいは最初から「海外に出る」という考えすら浮かばなかったりしたとしても、不思議ではない。
日本では、「食うに困らぬ豊かな時代になって、若者にハングリー精神がなくなった」と発言する人が多い。
しかし、それは若者にはどうすることもできない。
今から産業を崩壊させたり、戦争を起こしたりして、貧乏に戻るのがいいのかというとそんなことはないだろう。
豊かな時代が悪いのではなく、こういう状況下でのインセンティブ設計のノウハウが日本にはあまりないことが問題なのである。
「先進国ニッポン」は、世界でもきわめてユニークな存在である。
非欧米・非白人の国で、質・量ともに世界の大国の仲間に入っているのは、いまのところまだ日本だけである。
日本は、非欧米諸国で外国の植民地になったことのない数少ない国でもある。
このため、いまだに日本人は外国語が苦手である。
国際社会においても、マジョリティの白人とは見えない違和感の壁で隔てられ、ほかのマイノリティ・グループとも一線を画している。
アメリカの日本人・日系人と同様の「孤高のマイノリティ」なのである。
世界のどの国も、そっくりお手本にすることはできない。
境遇の似た仲間もいない。
前例もない。
孤高の日本は、そういう時代を迎えている。
その時代にあって、前に進もうとすれば、その方向は自分で考え出すしかない。
先進国では最も低くなってしまっている日本企業の社員のロイヤルティ
■ 「どうやって社員が会社を変えたのか」
他の先進国やアジア諸国に比べても、相変わらずお互いに気を遣い合い、はっきりと言うべきことを言わない、という日本の傾向には根強いものがある。
経営と社員の信頼関係が弱まり、意思疎通も不十分になってきていることが、まさにチームワークの悪さそのものの表れなのだが、裏腹の関係で生じてくるのが、官僚主義や、セクショナリズム、事なかれ主義、縦割り組織などである。
社員は目の前にある仕事をこなし、細分化された仕事をたださばくことに集中するのが普通になってしまう。
こんな状況だと、当たり前だが、企業全体が高コスト体質になり、組織の活力は著しく減退する。
日本企業の抱える生産性、利益率とも、他の先進諸国と比べて著しく低いという重大な事実は、その結果として生じているのだ。
日本企業全体として見ると、低い利益率しか上げられていないという事実のもつ意味は非常に大きい。
そして、この先進国としては最も低い利益率が、社会全体として見れば、人が人として豊かに暮らしていくだけの余裕を奪ってしまっているのである。
なぜ、これだけ分社化やアウトソーシングをはじめとする合理化に励み、コスト低減をやり続け、さらには長時間働き続けているにもかかわらず、利益が出にくいのだろうか。
それは、チームワークが働かず、総合力が発揮されにくい環境がいつの間にかできてしまっているからだ。
日本企業のチームワークを悪くしている最大の要因は、社員間の信頼関係もさることながら、経営と社員との間の信頼関係がきわめて希薄になってきていることである。
社員のロイヤリティは、いつの間にか先進国では最も低くなってしまっているのだ。
日本は、先進国でも例を見ないほどに「解雇しやすい国」
■ 「日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？」
最近では、政権が「解雇規制の緩和」を打ち出している。
日本の解雇規制はとても厳しいから、企業が困っているというのだ。
だが、国際的に見ても、日本の解雇は難しいほうではない。
OECD（経済協力開発機構）の国際比較でも、比較的解雇のしやすい国に位置づけられている。
だが、大事なことは、そうした「法律上の解雇規制」だけではない。
実際には、法律上認められないような解雇も、退職勧奨によって事実上実現できるのである。
つまり、「強い人」以外のところでは、解雇規制そのものが実質的には機能していないのだ。
企業の弁護士や人事は「どうせ解雇しても争ってこない」と思っている。
だから日本は、先進国でも例を見ないほどに「解雇しやすい国」なのである。
もちろん、法律上の解雇規制は、会社に解雇を思いとどまらせる役割を一定は果たしているだろう。
もし解雇規制がなくなったら、「普通の人」は、ますます首を切られやすくなってしまうに違いない。
先進国では異例の状態である失業時の雇用保険の受給期間や支給要件
■ 「ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪」
政府の雇用政策も、ブラック企業を支えてしまっている側面がある。
就職活動の仕組みや、紹介予定派遣の導入もその例であるが、それだけではない。
失業時の雇用保険の受給期間や支給要件は非常に厳しく、失業者の2割しかカバーしていない。
これは、先進国では異例の状態だ。
もちろん、自己都合退職に追い込まれた者がここから排除されている問題もある。
さらに、雇用保険でも対応できない場合に、生活保護の需給がきわめて困難であることも、労働市場での競争圧力を強めている。
ブラック企業でうつ病を発症すると、生活保護まで「転落」してしまう事例が後を絶たない。
だが、逆に言うと、生活保護を容易に取得できれば、うつ病になる前に果てしのない競争から撤退することができるのだ。
そうすれば、むやみにうつ病を社会に蔓延させることを避けることができる。
労働市場の「撤退圧力」が形成されれば、企業は健全な労働環境での経営を模索せざるを得ず、結果として産業全体が民主化される機運となり得る。
だが、日本の雇用政策は、こうした措置をとっていない。
先進国で多くの人々が仕事と私生活をバランスさせたいと思うのは
■ 「ワークライフシナジー」
先進国で多くの人々が仕事と私生活をバランスさせたいと思うのは、そのバランスを崩して大切なものを失った、あるいは失いかけた苦い経験があるからではないのだろうか。
さらには、バランスを欠いた親の生き方をみて、自分は違った人生を生きたいと願う若い世代が誕生し始めている。
「ワークライフバランスという言葉は、まだ日本の中で定着し、成熟した概念になっていないのではないでしょうか」
そのとおりだと思う。
効率のよい働き方の延長線上に豊かな発想は生み出されない。
生活にゆとりがないと新しいアイデアが浮かばない。
ところが、日本の社会では、長い時間働く社員の方が定時に帰る社員よりも会社への貢献が大きいと考えられている。
そして、長い間働くことのインセンティブがいろいろな仕組みの中に組み込まれている。
これを考えていかないとワークライフバランス社会は実現できない。
先進国に追いつく過程の日本の教育と今後必要な教育
■ なぜ日本人は世界で通用しないのか
残念ながら日本の場合は、先生が1番偉くて、生徒は知識を一方的に与えられる人になっています。
先進国に追いつく過程においてはそうした教育も効果的でしたが、日本は1990年代前半にアメリカに追いついてしまった。
それが「失われた20年間」につながったのかなと。
知識を与えられるだけの教育では、その瞬間に、誰も絵を描けなくなってしまう。
上の意見に逆らうことができない状態じゃいい発想も出てこないし、仕事へのモチベーションも上がらないでしょう。
背景には1人だけ違う意見を持つことを許さない日本企業の文化があると思います。
アメリカでは、自分の考え方と合わないと思えば転職します。
日本のように我慢しない。
ということは、日本では多くの人が自分の考えを諦めているわけです。
採用にも問題があると思います。
企業は、上の意見に服従してくれる人のほうが都合がいい。
だから「答えはいくつもある」なんて難しいことを言う人より、自分たちのカルチャーに染められるように、「とにかく頑張ります」と言う人を積極的に採ってきました。
小中学校のときから「答えはいくつもある」という教育をしていって、彼らが社会に出たときに化学反応が起きれば、新しい日本というものが見えてくるはずです。
日本はベースの教育はいいのだから、うまく組み合わせれば、ふたたび世界に羽ばたけるのではないかと思います。
労働生産性は先進国中最下位で「Karoshi」が悪名を轟かせている日本
■ 海外の日系企業に優秀な人材が集まらない理由
海外の日系企業での就職活動を行ってみた。
期待を募らせていたのだが、リモート面接の前に届いた質問項目を見て、気を落とすこととなった。
- 日本企業の規律を学び、実践してみたいですか?
- 顧客からのメールや電話には可能な限り早く対応しますか?
- 休暇中も仕事に責任を持てますか?
- 仕事に関連した書類を読むことに、進んで自分の時間を費やしますか?
- 顧客を楽しませるため、時々プライベートな時間を費やせますか?
「日本企業の規律」とは結局のところ、残業や休日出勤の言い換えに過ぎなかったのである。
「日本企業の規律」について、面接担当者は「こちらの人たちは終業時間になると、残務があっても帰ってしまうんです」と説明していたが、それは日本が特殊なだけであって、世界では当たり前のことだ。
それを「日本企業の規律」という言葉でコーティングし、あたかも素晴らしい文化であるかのように「学ぶつもりはありますか？」と上から目線で問われたことに、強い違和感を覚えてしまった。
労働生産性は先進国中最下位、経済成長率は30年近く低迷、そして「Karoshi」という言葉が世界で悪名を轟かせている日本が、ドヤ顔で「日本企業の規律」を押しつける根拠はいったい何なのだろうか？
まるで世界には知られていないビジネスメソッドであるかのように使われている「日本企業の規律」。
日本国内では、同じく過剰労働や人権侵害が大きな問題となっている技能実習生たちにも、似たような謳い文句が使われているが、こうした言葉遊びをやめない限りは、日本経済が再興する日は遠いだろう。
このままでは日系企業の元には優秀な人材など集まるはずもないだろう。
日本の常識しか見えず、新興国のビジネスに乗り遅れてしまった
■ 右肩下がりの時代を生き抜く3つの方法
終身雇用制は、自社のことしか知らない人材を多数つくりだす。
こうした人たちが、自社でしか通用しない仕事のやり方を次々と生み出してきた。
また、日本の常識しか見えない人をつくることで、新興国のビジネスに乗り遅れてしまった。
独自仕様の追求はコスト高につながり、いまでは、頼りの国内ですら利益をあげることが難しくなってきている。
我々は雇用慣行をも壊すべき時期に来ているといえよう。
人事慣行に関していえば、日本は中国以上に共産主義的だ。
いま果たしている役割や貢献よりも、平等さや既得権の方が意味を持つ。
その結果、大きな失敗でもしない限り、いまのポジションに居続けることができる。
言い換えれば、誰もリスクを取ろうとはしなくなるのだ。
新しい環境に適応するために、リスクテイクがますます必要になっていく一方で、終身雇用制はそれを妨げる。
日本はなぜ｢起業後進国｣に成り下がったのか
■ 日本はなぜ｢起業後進国｣に成り下がったのか
問題なのは、日本は米国や欧州に比べて、起業のリスクが高すぎることだ。
日本ではいったん破産すると、その後の人生は過酷なものになる。
一方、仮に起業が成功したとしても、資本市場の弱い日本では、米国の起業家のように大金持ちになれるわけでもない。
起業家精神に関する調査（GEM）では、「革新主導型経済カテゴリー」において日本が対象24カ国中最下位となった。
日本の18～64歳のうち、起業しているのはわずか3.8%と、24カ国平均（8%）を大きく下回っている。
「起業をよい職業選択だと考えている」と答えた割合も31％と最下位（24カ国平均は55%）だったほか、「自分に起業する能力がある」と答えた割合も12％（同40％）と他国と大きな乖離があった。
この結果はおおむね、今の日本の実態を表している。
もちろん、世界中どこでも起業に失敗はつきものだが、失敗の「重大性」が日本ではより大きいのである。
起業家を教育する面でも、日本は遅れている。
経済協力開発機構（OECD）による起業家教育に関する調査でも、日本は最下位に位置する。
たとえば、日本で「事業を経営するうえで必要なスキルや心構えを学校が教えてくれた」と答えたのは20％と、OECD加盟24カ国平均（43％）の半分以下だった。
また、「教育によって自発性を養われた」と答えた日本人は18％と、ドイツ（54％）に大きく水をあけられている。
日本の労働生産性は先進国中最下位で、最下位から脱却したことはない
■ 日本人を貧しくする商習慣｢中抜き｣がヤバい訳
日本の労働生産性は先進国中最下位であり、一度も最下位から脱却したことはない。
労働生産性は賃金や経済成長と極めて密接な関係があり、労働生産性が低いことが日本の低賃金や低成長の原因である可能性は高い。
生産性の伸び悩みにはさまざまな要因があるが、その1つとされているのが硬直化した産業構造である。
日本の産業界では、元請け企業が下請け企業に発注し、下請け企業はさらに孫請け企業に発注するという重層的な下請け構造がよく見られる。
日本は人口に比して会社数が多いが、原因の1つが中間マージンを取ることだけを目的にするムダな事業者の存在である。
各企業は利益を上げる必要があることから、再委託されるたびに業務の付加価値は減っていく。
例えば、システム開発を（1人のシステムエンジニアが1カ月で行う作業量の対価として）150万円で顧客が発注しても、元請け企業が40万円を中抜きすれば下請け企業には110万円しか渡らない。
さらに下請け企業が30万円を中抜きすると孫請け企業は80万円で仕事を受けることになるため、最終的には単価が半分近くになってしまう。
これが先進国なんだろう
■ 台湾東部地震の避難所はプライバシーに配慮 日本とは雲泥の差
「避難所の中でテントが用意されていて、それぞれのプライバシーが配慮されている」
「これが先進国なんだろう」
台湾東部で発生した大規模地震。
花蓮市などに開設されたとみられる避難所の映像を見たコメンテーターがこうコメントしていたが、無理もないだろう。
現地避難所の写真や映像を確認すると、体育館には個室タイプのテントが複数並び、シャワーやトイレも整備されていたほか、マッサージを提供している様子さえもがうかがえる。
しかも、それが地震発生から数時間余りで準備されたという。
一方、日本では、段ボールでわずかに間仕切りされただけの場所で雑魚寝する被災者や、プライバシーが保たれないことを不安視して自宅のビニールハウスで焚火をしながら暮らす高齢者の姿もみられた。
SNS上でもこんな声が広がっている。
「難民キャンプに等しい日本の避難所と全く違う」
「どうして台湾があっという間にできたのか真剣に考えた方が良いと心底思う」
「雑魚寝ジャパン」
「裏金政治の結果が今の日本の姿」
「「自助、公助」を強調する政治がこれ」
「国民から税金を収奪し、自分たちは贅沢三昧」
負担が重くなるばかりの国民の血税は一体、何に使われているのか。
日本は先進国の中でも親との同居率がトップクラス
■ 政権の少子化対策は的外れ！ まずは未婚の増加を直視すべき
日本は先進国の中でも親との同居率がトップクラス。
独身者は男女ともに30代も40代も6割以上が親と同居している。
日本は独立しようとしても住宅費が非常に高いうえ、非正規雇用が4割を占め、金銭的な不安が常につきまとう。
結婚して、新たに住まいを探し、生活を始めると確実に生活レベルが下がるケースが多い。
結婚を阻む壁のうち、政治の力で取り除けるものは待ったなしで手を打つべきである。
まずは非正規雇用者への対応だ。
同じ仕事であれば正規社員と同じ処遇にする同一価値労働同一賃金を欧州並みに導入する。
さらに、日本に大きく欠けているのが住宅支援政策。
どれも小粒で、先進国に比べればないに等しい。
日本の子育て予算は、GDP比1.79％で先進国平均2.34％を大きく下回る。
子育て予算が増えないと5年後には防衛費が子育て予算を上回る。
現在、防衛費の方が大きな国はG7で米国しかない。
この10年の少子化対策は小粒で的外れと言わざるを得ない。
欧州では当たり前の高校生までの児童手当の延長や、大学までの授業料無償などを導入し、あまりにも子育てに冷たい現状を大転換しなければならない。
日本は、もはや先進国ではなく「後退国」に成り下がってしまった
■ 日本は、もはや先進国ではなく「後退国」に成り下がってしまった
人口減少は危機ではなく必ずやってくる現実でしかない。
人口減少は不可避なのである。
確定した未来でもある。
であるならば、少ない人口でもなんとかなる方向へ舵を切らないといけないのだが、日本の1人当たり平均賃金を見るとと悲しくなってしまう。
1990年時点では、日本を上回るのは米国とドイツくらいだったが、それ以降イギリス・フランス・北欧諸国などは勿論、遂にはニュージーランドや韓国にまで抜かれた。
それも当然で、この30年間、まったく平均賃金があがっていないのは日本だけだからである。
問題はそれだけではなく、賃金があがっていないのに、社会保障費や消費税はあげられ、実質可処分所得はマイナスである方だ。
先進国どころか後退国であり、成長も分配もない国、それが今の日本の姿ではないか。
日本の人権状況は、先進国最下位どころか後進国レベル
■ 日本の人権状況は「後進国レベル」
日本政府はこれまで、国連機関から長年にわたって選択的夫婦別姓制度の実現や死刑廃止に向けた検討など様々な勧告を受けてきたにもかかわらず、政治は真剣に向き合おうとしていないように見える。
G7議長国の日本も、人権保障の国際水準では先進国最下位どころか、後進国レベルにあるといえます。
世界経済フォーラムのGGI（ジェンダーギャップ指数）では政治分野の男女格差は146カ国中139位で世界ワーストテンに入っていますし、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書でも、国内人権機関や差別禁止法が無い点が問題視されています。
55年体制以降の長期保守政権が、憲法とその人権規定を尊重しない改憲論の立場をとり、国内人権機関や小学校などでの人権教育の制度化を怠ってきたことに原因があるのではないでしょうか。
道徳と人権が混同され、個人尊重主義が利己主義と誤解される傾向とあいまって、十分な人権論議や人権教育の場が確保されない状態が続いてきたと考えています。
発展途上国と先進国の飢餓率
■ 飽食ニッポンで「飢餓」経験者が急増している
飽食の国・ニッポンで飢餓なんてあるはずないと思われるだろうが、統計で見ても「食糧の不足」という原因で死ぬ人は毎年いるし、死までいかなくても十分な食べ物がない状態で過ごしている人となると、裾野はかなり広がる。
それはデータで示せる。
各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「この1年間で、十分な食料がない状態で過ごしたことがあるか」と尋ねている。
飢餓経験率の国際比較だ。
予想通りというか、発展途上国では数値が高くなっている。
アフリカのナイジェリアやジンバブエでは、程度の差はあれ、半数近くの国民が飢えを経験している。
タイやフィリピンは3割弱で、大国のアメリカは12.5％だ。
日本は9.2％で、国民の1割弱が飢餓を経験している。
世界全体では低い部類だが、韓国や中国、ヨーロッパのドイツと比べると格段に高い。
先進国の中では飢餓率が高いとみていい。
先進国である日本でも隠れたところで児童労働は行われている
■ 児童労働にはどんな種類がある？
児童労働は様々な国や地域で行われています。
先進国である日本でも隠れたところで児童労働は行われていると問題視されていますが、その種類や仕事内容はいくつか分けることができ、国や地域によって異なります。
サービス業は路上での物販や車の窓拭き、市場で物を運ぶ、廃棄された電気製品などの解体作業、家事使用人として働くなどの仕事が含まれています。
児童労働として行われるサービス業には風俗店での仕事も含まれます。
日本では隠れた児童労働として毎年一定数が検挙されており、問題となっているのです。
先進国は人権は当然の権利として、老若男女とわず誰でも主張する
■ 日本の人権意識の低さは異常
日本の人権意識の低さは異常としか言いようがない。
虐待DVだけでなく社会全体が人権を守るという意識が皆無だ。
洗脳教育の賜物だ。
先進国は人権は当然の権利として、老若男女とわず誰でも主張する。
主張するのは当たり前なのでバッシングなんて絶対に有り得ない。
会社で上司が部下に怒鳴る殴る
仕事の面接で年齢を聞かれる
学校で教師が生徒に体罰や理不尽なシゴキ
言葉の暴力、肉体の暴力、パワハラセクハラモラハラ
全て許されない犯罪なのだ。
怒るべき事なのに日本人は唯々諾々と従う。
仕方ない皆同じように我慢している。
我慢するのは恥であって偉くもなんともない。
我慢が偉いだの努力が素晴らしいだの思いこんでいるのは日本人だけだ。
我慢して良いことなんか何一つない。
人権を主張しろ。
怒りを我慢するな。
怒りは今この瞬間にも、人権を踏みにじっている。
日本人の多くは日本は先進国と思っているが、「人権後進国」日本
■ 「人権後進国」日本 言葉が通じない国として国連でバカにされている
日本人の多くは日本は先進国と思っている。
工業製品の質の高さや生活様式は確かに先進国である。
しかし、意外に知られていないのが、日本の人権保障や女性差別などが世界基準からみて大幅に遅れていることである。
雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など経済のあらゆる分野で、国民のくらしと権利をまもるルールが弱いことの根底には、「人権後進国」日本がある。
日本の人権の保護状況を検証する「普遍的定期審査」の一環として国連人権理事会の審査がおこなわれ、国際自由権規約委員会は、日本政府に対して34項目に及ぶ詳細な勧告を出した。
勧告は、死刑廃止や代用監獄、犯罪捜査のあり方（尋問の長さの制限、取り調べの可視化、弁護人立ち会いの権利など）、受刑者の処遇（独房、隔離処遇など）、男女平等や「従軍慰安婦」問題など29項目について、詳細で具体的な改善勧告を示した。
このときも、委員会審査では日本政府の対応の甘さを厳しく糾弾する発言が次々とおこなわれたというが、アムネスティ・インターナショナル日本の関係者以外にはほとんど知らされていない。
女性差別撤廃委員会の委員からは、日本政府の取り組みの遅れに対する強烈な不満が相次いだという。
条約2条で女性差別となる法律の修正・廃止を定めているにもかかわらず、依然として夫婦同姓、婚姻年齢の男女差別など民法上の差別が残っているとの声が上がった。
法務省の役人が真面目腐って、「国民各層や関係方面でさまざまな議論があり、動向を注視している」と回答しときには、場内は失笑の渦だった、という。
日本政府のいい加減な態度に、「日本政府は条約に法的拘束力があることがわかっているのか」とまで言われている。
こんなトンチンカンな政府の態度をみれば、誰だって日本の役人は英語が話せても「言葉が通じない」と思うだろう。
国連自由権規約委員会や女性差別撤廃委員会の批判を無視し続ける日本が、国連安保理の常任理事国になりたいといっても、国際舞台で「言葉が通じない」日本をどれだけの国が支持するであろうか。
先進国としての立ち振る舞いを求められる日本
■ ヘイトクライムに抗う
日本は1995年に国連の「人種差別撤廃条約」に加入しています。
この条約は、人種差別を撤廃する政策を「遅滞なくとること」を締約国に義務付けるものです。
具体的には、人種差別を「根絶する」ために、差別の「扇動」や「行為」を犯罪として罰し、差別を扇動する団体を規制することを求めています。
ところが日本は、ヘイトスピーチに関わる人種差別撤廃条約第4条のA項、B項という部分においては「留保」している状態なんですね。
その留保の理由を簡単に言うと、「そこまで酷いものは日本では起こっていない」と。
大阪の鶴橋や東京の新大久保で大変なヘイトが行われていたにも関わらずです。
1981年に加入した難民条約にしてもそうなのですが、日本はそうした人権に関わる条約に「外圧」で加盟しているんですよね。
自ら進んで加盟するのではなく、先進国としての立ち振る舞いを求められる中で、「日本もいい加減に加盟するべきだ！」という声に押されてやっと入る。
「日本は単一民族国家だ」という発言が政治家から出てくるぐらい、レイシズム的な発想が様々な壁になっていると思います。
本来、差別とはマジョリティの問題です。
差別を受けるマイノリティには何ら責任はありません。
ただ生活をしているだけで、差別にさらされてしまうのが今の日本の現状です。
発展途上国にノウハウを惜しみなく提供する前提の技能実習制度？
■ 外国人傷つける日本の｢技能実習制度｣決定的欠陥
技能実習制度は、雲が雨を運ぶように人権侵害を広げている。
実習制度はそれ自体が人権侵害だ。
それは、外国人労働者を日本に「迎え入れる」ことで発展途上国にノウハウを惜しみなく提供するという前提に基づいているが、実際には安い労働力を利己的に入手するための制度になっているということは、この制度に詳しい者に限らず、もはや多くの人が指摘しているところだ。
人権を尊重する監理団体はほとんどない。
実習生は、「実習」先の会社を選ぶことができず、自分の意思で退職することもできないため、会社と実習生との間で虐待が起きやすい関係ができる。
日本での現行の実習制度は、奴隷制度や人身売買に近いものがある。
会社は労働者を選べるが、労働者側は会社を選べない。
このような不平等な関係は、善人を悪人にしてしまう。
外国人労働者に対する権力から、経営者は必ず増長してしまう。
虐待を受けた外国人労働者は誰にも頼ることができない。
弁護士や支援団体によれば、警察は実習生の窮状を真剣に調査しない。
ある外国人労働者は、日本人従業員にガソリンをかけられ火をつけられた。
その従業員は暴行の罪にしか問われず、刑務所には入らなかった。
被害者が日本人だったら、もっと厳しい判決が下されていただろう。
日本が人道的観点から実習制度を廃止しないのであれば、せめてシニカルな、または、実利主義的な観点から廃止すべきだろう。
先般、国際協力機構（JICA）などが発表した研究によると、日本が経済の成長目標を達成するためには、外国人労働者の数を2040年までに170万人から640万人へと4倍にする必要があるという。
そのためには、外国人労働者の人権問題に目をつぶることはできない。
日本は加害者を罰し、そして、この人種差別的で残酷で偽善的な制度を一刻も早く廃止するべきではないだろうか。
多くの先進国は、社会保障の権利に国籍の有無で差をつけていない
■ 困窮外国人が増えた理由は
コロナ禍以降、生活に苦しむ外国人が明らかに増えている実感があります。
もともと外国籍の人は生活基盤が脆弱で、困窮しやすいのですが、最近は特に追いつめられている印象です。
外国籍の人は、日本人と比べて職場環境や就職条件が厳しく、非正規雇用が多いんです。
コロナで首を切られたり、仕事が減って立ち直れなかったりしている人が多い。
加えて、生活保護を利用できない立場にある人が多いので、困窮化しても抜け出せないのが現状です。
仮放免の人は仕事につけず、社会保障も受けられない。
今まで仮放免の人をサポートしてきたような外国人コミュニティも、不況でダメージを受け、支えきれなくなっています。
自助・共助・公助という考え方がありますが、こうした外国人の人たちは、自助は認められておらず、公助はありません。
共助の部分でなんとか支え合ってきたのですが、それすら厳しくなっています。
働いてはいけない、社会保障は認めない、なんの手当もないというのは、普通に考えれば死に直結する話です。
多くの先進国は、生活保護に相当するものも含め、社会保障の権利に、国籍の有無で差をつけていません。
そもそも、国籍の有無で権利に差をつけることは、日本も1979年に批准している、国際人権規約などに違反しています。
日本の難民認定数・認定率は、他の先進国と比べあまりに少なく低い
■ 日本の難民認定基準、知ってます？
「自分の国は、こういう基準で難民認定をしているのだ」ってことくらいは、知っておいたほうがいいかも。
日本の難民認定数、そしてその認定率は、他の先進国と比べあまりに少なく低いんです。
日本の難民認定基準では、監禁されたり拷問を受けたり、家を爆撃されたり家族が脅迫されても、迫害主体が「本国政府」じゃないと難民として認定されないんです。
わかりやすく言えば、シリアにおいて政権に迫害されてる人は条件を満たすけど、IS や反政府勢力に迫害されてる人は難民としては認められないってことです。
「申請者の供述には・・・看過しがたい変遷や齟齬が認められる」というパターンも多かったですね。
命からがら逃げてきた外国で、すべての証拠を揃えて日本語に訳し、その資料と齟齬のないようきちんと論理立てて話す。
そういうことができないとダメなんです。
他にも、「申請者は独立活動組織の広報責任者として活動していたというが、広報責任者として当然承知しているはずの事項について客観的情報と異なる」といった不認定理由も複数ありました。
でもね。
日本の担当官って、内戦が続く国の反政府活動グループの広報担当者が「当然知ってるべきこと」をどうやって判断してるんでしょうね？
申請者の言うことが「客観的な情報と異なる」って書いてある事例もすごく多いんだけど、アフリカや中東の紛争に関する「客観的情報」って、いったいどこから得ているの？
てか、そもそも判定を担当してる人たち、途上国や紛争国に行ったことくらいはあるんですかね？
3つめに多かったのがこの理由。
つまーり、「国が内戦でぐちゃぐちゃになってるから逃げ出してきた！」では難民とは認められないんです。
本人がなんらか政治的な主張をし、それを理由として本国政府から迫害されないとダメなの。
反政府活動をしてる人のうち、リーダーなど主要なメンバーじゃなければ難民として認めない。
リーダー以外は難民として認めないと言うのなら、ものすごく狭い範囲の活動家しか難民とは認められない。
ちなみに戦前の日本だって、公安警察は共産主義者や戦争反対論者を片っ端から捕まえて投獄し、拷問して殺しちゃってます。
でも、拷問で命を落とした彼らの多くだって、歴史に名を残すこともない“一般メンバー”でした。
そういう人が逃げてきても「リーダーじゃないから保護する必要はない」ってこと？
どう、この基準？
これが“おもてなし”の国、日本の難民保護の基準なんです。
まさかみなさん、日本は世界から「すばらしい“おもてなし”の国」だと思われてるなんて、信じてないですよね？
そんなコト思ってるのは日本人だけですよ。
てか、金を払ってくれる人だけを歓迎するなんて日本語的にも“おもてなし”とは言えないでしょ。
先進国で使用しているスマホでも、途上国では使用できる環境にない
■ 情報格差の意味とは？
「情報格差」が生まれる原因の中で最も大きなものは、情報に触れることのできる環境があるかどうかです。
現在、新しい情報は、コンピューターやスマートフォンなどのデジタル機器を介して手に入れることがほとんどです。
そういったデジタル機器を「購入」または「使用」できる環境がないことが、「情報格差」が生まれる原因になります。
日本などの先進国では、当たり前のように使用しているスマートフォンでも、途上国ではインフラ整備が整っておらず、電波状況が悪く使用できない場所もあります。
そうなると情報を手に入れる場所は、ホテルや空港などに限られるので、情報量が制限されてしまいます。
情報量が少ないと、正確な判断ができずに不利な条件で交渉を運ぶことになったり、しっかりとした対策を取ることもできない原因となったりすることがあります。
世界的に見れば最大の原因は貧困であり、貧困によりデジタル機器を購入できず、デジタル機器を使用できないので貧困に陥るという悪循環になっています。
途上国向けの技術開発人員を割くことによる先進国の人員不足懸念
■ デジタル・デバイド（情報格差）とは？
途上国のインフラ整備を行ったり、高齢世代でも使いやすい端末を開発するには、IT人材が必要です。
しかしIT分野は業界全体を見ても深刻な人材不足が続いています。
途上国向けの技術開発や、トラブルが発生した時の対応に人員を割いてしまった場合、先進国や都市部などでの技術開発に割く人員の不足が懸念されます。
途上国の発展に割ける人材が足りないのはもちろんのこと、技術の進歩に合わせて、最新の技術を身につけている人材が少ないのも事実。
デジタル・デバイドを現在のIT人材だけで解決するのは困難と言えるでしょう。
富裕層と貧困層の収入格差は広がるばかりです。
デジタル・デバイドが貧富の差につながる可能性は非常に高いでしょう。
ドイツは先進国のなかでもっとも賃金が高く、労働時間が少ない
■ 「休むために働くドイツ人、働くために休む日本人」
先進国で群を抜いて労働時間が長い国は日本に次いでアメリカの順となっている。
アメリカでは夏休みはおろか、安心して長期休暇をとることもままならない。
日本とアメリカでは社会保障が手薄いために、常に働いて賃金を得なければならないという切迫感がある。
しかし、ドイツは先進国のなかで、もっとも労働者の時間当たりの賃金が高く、有給休暇が多い一方、労働時間が少なく、税金や社会保障費が高い国となった。
「仕事を辞めて早く年金生活を送りたい」とつぶやくドイツ人がいたら、これは冗談ではなく、本気の場合が多い。
公務員であれば職種によって50代から年金をもらうことができ、失業者も60歳から年金がもらえる。
そして50歳代でリストラされたとしても、健康であれば手厚い失業手当、病気であれば50代半ばから年金をもらう場合もある。
ドイツでは年金額は45年間働いた人であれば70%近くもらえる。
就業が可能なのに、失業保険からの給付金で暮らしている人の数は、ドイツ全体で270万人にのぼる。
この国では支出をきりつめれば、失業保険だけで生活することが可能だ。
それどころか、税金や社会保険料が高いために、給料が低い仕事に就くよりも、失業保険からの給付金をもらったほうが、手取りが高くなるという奇妙な現象が起きていた。
「失業状態を脱して、働かなくては」という危機感が薄れ、すべてが停滞している。
そこで、ドイツも社会保障制度においてようやく本格的な改革のメスを入れ始めた。
改革はあくまでも、人々の労働意欲を鼓舞しつつ、しかも最低限のセーフティネットを絶やさないという方向に進むことが理想である。
社会の高齢化が加速する日本においても、見習うべきは見習い、ときには反面教師としてドイツの社会保障改革の行方に注目するべきではないだろうか。
ドイツでは、学力の高低と貧富の相関性が他の先進国と比べて高い
■ 「サービスできないドイツ人、主張できない日本人」
ドイツでは、学力の高低と貧富の相関性が、他の先進国と比べて高いという調査結果がある。
つまり、裕福な人ほど高い教育を享受しており、貧しくても学を為す人物が出にくい国であるということだ。
ドイツの憲法は教育の機会均等を謳い、事実、誰でも大学に行ける道が整備されているが、実は、そこに行くずっと手前に、大きなハードルが置かれているといえよう。
日本の教育格差が小さい理由は、大方の日本人が、子どもを早くから分けてしまうなどという無意味なことをしなかったからである。
だから、日本は、治安が安定していた。
暴動もなければ、深刻な社会不安もなかった。
義務教育のあいだ、勉強のできる子も、できない子も、なんとなく皆で引きずって、ともに卒業する。
この、ゆるい学校制度は決して悪くない。
日本ほど、社会にいろいろな意味で溝のない国は、世界でも例を見ない。
それを日本人は、誇りを持って自覚すべきだ。
彼らが今も「先進国」という看板を掲げていられる理由の一つ
■ 「びっくり先進国ドイツ」
ドイツの個人主義は、この社会が日本ともっとも大きく異なる点である。
しかも、この国はヨーロッパの中でも、個人主義が特に強いと考えられている。
日本はチームワークとか他人への思いやり、気配り、調和が重視される社会だが、ドイツはその正反対である。
日本社会にはない良い面もある。
たとえばドイツでは、お年寄りや女性が大きなトランクを抱えて駅の階段を登っていると、通りすがりの人が運んであげたり、女性が乳母車を市電に載せるのを手伝ってあげたりするのを、よく見かける。
道で物乞いをしているホームレスに、お金をあげる人も目立つ。
たとえ知らない人でも、困っている人を助ける精神は、日本よりも強いような気がする。
また社会的弱者のためのセーフティネットとして、手厚い社会保障制度が整えられた。
従って日本のように、大都市の駅や地下街に、ホームレスの人々の段ボール箱を使った小屋がずらりと立ち並ぶという光景は見られない。
ドイツの制度は、日本や米国に比べて、働く者をはるかに手厚く守っている。
その意味で、勤労者にとって、ドイツは「先進国」だったのである。
日本で生まれ育った私には、ドイツ人がこれほど短い労働時間と労働日数で、いまだに世界で第3位の経済大国の地位を保っているのは、驚きである。
ドイツ人は日本よりも大幅に短い労働時間で、国民一人につき日本人とほとんど変わらないGDPを生み出していることになる。
効率を重んじるドイツ人の国民性は、彼らが今も「先進国」という看板を掲げていられる理由の一つかもしれない。
「先進国」である欧米諸国と比べて、日本で犯罪が少ないのは
■ 「「集団主義」という錯覚」
「日本人の集団主義」は、日本の社会で起こったさまざまな出来事を説明するために、頻繁に利用されてきた。
集団主義のせいで個人が独自の考えをもつことができない日本人は、当然、「創造性には縁がない」と見なされることになる。
「いじめ」が深刻な社会問題として注目を浴びたときにも、「いじめは、異質なものを排除しようとする、集団主義的な日本社会に特有の現象だ」という意見が多くの識者によって表明された。
ほかにも、不祥事隠しなど、なにか事件がおこるたびに、「日本人の集団主義」が引き合いにだされる。
たいがいは、悪いできごとの説明に使われるのだが、たまに、良いできごとの説明に使われる場合もある。
「日本的経営」というのは、集団主義的な経営である。
企業の従業員が結束を固め、一丸となって努力した結果、驚異的な経済成長が可能になったというのである。
もうひとつ、良い事例は、低い犯罪発生率である。
おなじ「先進国」である欧米諸国と比べて、日本で犯罪が少ないのは、「集団主義的な日本の社会では、たがいに監視しあい、干渉しあうので、犯罪が抑制されるからだ」というのである。
先進国と発展途上国との経済格差の拡大
■ 「共創とは何か」
「共創」という言葉を耳にされた事があるだろうか？
「共に創る」という意味を持つこの言葉は、21世紀に入って様々な分野で広がりつつある。
この言葉が用いられるようになった背景には、20世紀に人類が怒涛の勢いで築き上げてきた科学技術や産業、経済、政治システムの限界と、現在、急速に進むグローバル化や集中化がもたらす21世紀型社会への危機感が隠されている。
前世紀は、人類がその進歩を謳歌した時代であったが、超大国の政治的対立と冷戦の崩壊、先進国と発展途上国との経済格差の拡大、大量生産、大量消費の生活様式とそれらがもたらした環境破壊や資源枯渇の問題など、人間と環境、人間と社会、あるいは人間と人工物の望ましくない環境が浮き彫りになった時代とも言える。
世界が一つのマーケットになりつつある今日において、グローバルスタンダードや大競争の波は、われわれが自分自身のことだけを考えているだけでは生きていけないことを明示する。
そこには、個と個、個と全体との間に様々な対立が現れてきている。
このような対立の解消のために、これまでしばしば用いられてきたお題目として、共存や共生がある。
でも、多分それだけでは十分ではない。
それに比べて、「共創」には、互いを理解するという意味以上の、共に創るという強いメッセージが含まれている。
そして、この「共創」というキーワードは、もはや単なるお題目ではなく、早急に実現しなければならない課題となっている。
垣根を超えて、相互作用から新たな「知」を模索することが不可欠である。
低コストでイノベーションを成し遂げる方法を途上国が先進国に教える時代
■ 「ワーク・シフト」
豊かな先進国では概して、人々の幸福感が減退している。
多くの先進国ではうつ症状に悩まされる人々が増えている。
思春期の自殺者が倍増した国も少なくない。
興味深いのは、幸福と経済発展の関係が単純な比例関係にないことだ。
GDPが上昇すれば、その国の国民の幸福感もおおむね高まる。
しかし、GDPがある程度の水準に達すると、それ以降は収穫逓減の法則が作用し、所得が増えてもそれまでほど幸福感が高まらなくなる。
多くの国で貧困が不幸せの原因となっていることは事実だが、先進国では豊かだからといって幸せだとは限らないのである。
豊かな国の人々はえてして、ハムスターのように、いくら走っても前に進まない「満足感の踏み車」の上を走り続けている。
豊かになると、豊かであることを当たり前と感じるようになり、いくら所得が増えても満足感を味わえなくなるのだ。
先進国では30年以上、人々の感じる不安が増大し続けている。
今後、人々の不安感がどのくらい強まるかは予測できないが、もしこの傾向が続けば、2025年には人々の不安感のレベルがきわめて高くなっているはずだ。
新興国が台頭するにともない、世界の消費者の選択肢は拡大し続けている。
ビジネスの世界で競争が激化する結果、雇用は新興国など、賃金の安い国にますます流出する。
私たちは、地球の裏側にいる無数の人々と仕事を奪い合うようになるのだ。
暗い未来のシナリオが実現すれば、テクノロジーの進化にともない、私たちはいつも時間に追われ続け、バーチャル化が加速する結果、多くの人が深刻な孤独を味わうようになる。
そのうえ、グローバル化の影響により、いわゆる勝ち組と負け組の格差が拡大し、グローバルな下層階級が新たに出現する。
家族の結びつきが弱まり、消費するブランドを通じて個人の評価が決まる傾向に拍車がかかり、大企業や政府に対する信頼感がむしばまれ、先進国では人々が幸せを感じにくくなる。
地球の気温がさらに高くなり、海水面が上昇し、乏しい資源の争奪戦が激化する。
しかし、ピンチは常にチャンスと表裏一体の関係にある。
もっと明るいシナリオが実現する可能性もある。
テクノロジーが進化すれば、世界の50億もの人々がインターネットを通じて結びつき、みんなで力を合わせて難しい課題に取り組む時代がやって来る可能性もある。
新しいテクノロジーのおかげで、地球上のすべての子どもが人類の叡智に触れられるようになる可能性もある。
グローバル化がさらに進めば、世界が一体になってイノベーションに取り組んだり、低コストでイノベーションを成し遂げる方法を途上国が先進国に教えたりする時代が到来するかもしれない。
先進国が大倹約時代に突入すれば、大量消費社会に終止符が打たれて、消費より充実した経験を重んじる社会への転換が実現するかもしれない。
先進国、新興国、発展途上国、後進国の意味や違い、基準とは？
（パート3）
うーむ・・・
どっ・・・、どーでしょう？？？
「先進国か新興国か発展途上国か後進国かに分類する意味って、昔はあったのかもしれないけど、グローバル化や国際化の今の時代では分類する意味がなくなって来ているってコトなのかも・・・！？ (;´д｀) 」
「そーかなー？？？先進国か新興国か発展途上国か後進国かに分けて考える必要って、グローバル化とか国際化とかに関係なく、今もあるよーな気がしなくもないんだけど・・・？？？ (´･ω･`) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「先進国の意味はナントナークわかったような気がするんだけど、新興国か発展途上国か後進国かの違いがイマイチよくわからないんだけど・・・？？？ （￣ー￣?）」
「新興国と発展途上国と後進国って、何がどう違うんだろ～？？？新興国も発展途上国も後進国なーんか似たり寄ったりで差があまりないような気がするんだけど・・・？？？ (;￣Д￣) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「日本って所得水準とか生活水準とかで考えると先進国だと思うんだけど、特に人権侵害の面に関しては、先進国とは言い難い面があったりなんかするのかも・・・！？ ヽ(；▽；)ノ 」
「それでも新興国とか発展途上国とか後進国とかの状況に比べたらマシなのかもしれないから、日本はやっぱり先進国と言えるのかな～？？？ (￣∧￣ ) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「うーん・・・、先進国・新興国・発展途上国・後進国の意味や違いがますますわからなくなって来ちゃったかも・・・！？ σ(￣∇￣;) 」
「先進国なのか新興国なのか発展途上国なのか後進国なのかって、もしかして国の比較で決まるものなんだろーか？？？ (*￣△￣) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「それとも総合的に判断して、先進国なのか新興国なのか発展途上国なのか後進国なのかのいずれかに決まるものなんだろーか？？？ ( ・_・) 」
「先進国・新興国・発展途上国・後進国の判断基準が、やっぱりよくわからないかも・・・！？先進国なのか新興国なのか発展途上国なのか後進国なのかって、誰がどんな基準で決めているんだろ～？？？ （；・∀・）」
という方も、いらっしゃれば・・・
「わかったよーなわからんよーな・・・ (￣д￣；) 」
「やっぱ、頭がウニ状態じゃー！よくわからーん！ ＼( ￣曲￣)/ 」
という方も、いらっしゃるんじゃーないでしょうか？
んでー・・・、もしかしたら・・・
なんかにも、ある意味関係するかもしれないので・・・
先進国、新興国、発展途上国、後進国の意味や違いとか、先進国、新興国、発展途上国、後進国の判断基準などについて、上記を踏まえた上で、例えばこんなのからも考えてみるのはどーでしょう？
ヾ(・◇・)ノ
先進国とは？
○ 金融経済用語集
先進国は、インフラ整備が進んだ、所得水準や生活水準の高い、経済が大きく発展している国をいいます。
途上国や新興国に対比して使われる用語で、世界的に明確な定義は特にありませんが、一つの代表例として、経済協力開発機構（OECD）の加盟国を指すことが多いです。
（一部の加盟国は先進国に該当せず）
なお、先進国の中で、G7の構成国を「主要国」と言います。
○ コトバンク
政治・経済・文化などが国際水準からみて進んでいる国。
他国の経済開発や文化の向上に寄与できるほど経済や文化の進んだ国。
開発途上国に相対することばであるが、非常に漠然としてあいまいな形で用いられている。
世界的に明確な定義があるわけではないが、OECD（経済協力開発機構）に加盟する国々をさすことが多い。
また、特定の事象に先んじていることについて抽象的に使われることもある。
かつては後進資本主義国であるドイツ、日本などに対して、先進資本主義国としてのイギリス、フランスなどをさして用いられた。
現在では開発途上国問題の研究を通じて先進国の意味づけがなされているが、多様な側面をもっているため、立場の違いからさまざまな分析が可能であり、それだけ包括的に定義づけることは困難である。
先進国は、経済のみならず、政治、社会、文化を含めて総合的に判断して比較的進歩している国といえる。
世界銀行では先進国ではなく高所得国と分類されており、先進国の定義自体があいまいである。
○ ウィキペディア
先進国は、高度な工業化や経済発展を達成し、工業力や科学技術力で他国より先行しており、生活・公衆衛生・健康・教育・インフラ整備・人権保障などの水準が高く、政治的に自由で安定している国家のこと。
対義語は「後進国」であったが、侮蔑的とされるようになったため、現在では発展途上国（開発途上国）の呼称が一般的である。
先進国の定義には単一のものがあるわけではなく、曖昧である。
明確な認定基準がないため、定義する国際機関や企業によっても異なる。
新興国とは？
○ コトバンク
新しく勢力の盛んになってきた国家。
投資や貿易が盛んになり、急速に経済成長を続けている国。
新興経済国。
○ ウィキペディア
新興国は、国際社会において政治、外交、軍事、経済などの分野において急速な発展を遂げつつある国のこと。
新興国の定義は相対的なもので難しい。
20世紀後半において「新興国」といえば、第二次世界大戦後になって欧米諸国の植民地支配から独立したアジア・アフリカの国々を指すことが多かった。
つまり、経済的ではなく政治的・国際法的な意味で新興の国ということである。
その意味をより明確にする意味で「新興独立国」「新興勢力」という言葉も使われることがあった。
この意味での「新興国」は1990年代には死語になった。
多くの国が独立してすでに「新興」とはいえない程度の年数が経ったうえ、社会主義体制の崩壊で新たに独立国となった旧ソ連および旧ユーゴスラビア諸国の独立は、アジア・アフリカの旧植民地の独立とは同一視されなかったからである。
2000年代に入ってから改めて「新興国」という言葉が使われることが増えてきた。
それは上記のような従前の意味とは無関係に、冷戦終結後に急速に経済力をつけてきた発展途上国をさすことが多い。
○ 社会人の教科書
「新興国」の意味はいくつかありますが、一般的には、「投資や貿易が活発になり、急速な経済成長を遂げようとしている国」を指すようになっています。
「先進国」ではないものの、経済発展の著しい国を言い、「エマージング・カントリー」と呼ばれることもあります。
「新興国」の定義は相対的なもので、どの視点から見るかで変わってきます。
例えば現在は「先進国」とされるアメリカや日本も、20世紀の始めは「新興国」でした。
ただ、現在の視点で見れば、一般的には中南米や東南アジア、中東、東欧などの国々が「新興国」と呼ばれるようになっています。
このように、「新興国」は「十分な発展はしてないものの、経済成長の目覚ましい国」を指す点が、「先進国」との違いになります。
一方、「発展途上国」との違いはあいまいですが、やはり経済状況が上向きかどうかで使い分けられるようになっています。
発展途上国とは？（開発途上国とは？）
○ 社会人の教科書
「発展途上国」とは、「経済的な発展が相対的に後れている国」という意味の言葉です。
「開発途上国」「途上国」などとも呼ばれます。
「発展途上国」は、前述のように「先進国」との対比で使われる言葉です。
1960年代に、「後進国」などの言葉に代わって作られました。
「先進国」とは違い、人口1人あたりの所得水準が低く、第1次産業の比重が高いなどの特徴があります。
○ コトバンク
開発、発展の途上にあって、現在は一人当たりの実質的所得が低く、産業構造では一次産品の比重の高い国。
先進国に相対するものとして1960年代に入って用いられてきた言葉。
それ以前は後進国、低開発国などといわれた。
発展途上国という言葉が生まれたのは1960年代に入ってのことである。
それ以前は、後進国、低開発国という言葉がおもに先進国では通常用いられていた。
しかし、旧植民地・保護領の独立増大とともに、これら新興国は後進国、低開発国など価値判断を内包した言葉をきらい、1962年、非同盟諸国の首唱の下に〈発展途上国の経済開発会議〉をカイロで開き、それ以降、発展途上国もしくは開発途上国の呼名が定着することになった。
発展途上国を特徴づけることとして、通常、発展段階上遅れていたり、発展の停滞している国が、発展の道を歩みはじめ、発達した国に追いつく過程にある状態を指していると考えられる。
したがって、進んだ段階にある国は通常〈先進国〉〈発達国〉などと呼ばれる。
だが同時に、〈遅れた〉とみられる国・社会においても、独自の発展方向をたどっていることもありうる。
○ ウィキペディア
開発途上国は、経済発展や工業力などの水準が先進国に比べて低く、経済成長の途上にある国を指す。
発展途上国、または単に途上国とも言われる。
一般的には、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が作成する「援助受取国・地域リスト」（DACリスト）第I部に記載されている国や地域が該当する。
1950年代以前は、後進国、未開発国などと呼ばれていた。
「後進国」との表記が相手を見下す印象があったことからこれを別の語に置き換えるよう指示を出し、「低開発国」に修正された。
この問題意識をきっかけとし、1980年代頃から開発途上国、もしくは発展途上国という呼び方が一般的になった。
開発途上国と一括りにしても大きな差がある。
一般的に言われる新興国と後発開発途上国（貧困国）とでは、現況や抱える問題が違い、両者の格差は拡大傾向にある。
前者では、先進国の製造業が安価な労働力を求めて進出してきたことにより、国民所得の向上、教育水準の向上が進み、国力を増大させることも多い。
それに対して後者では一次産品に強く依存した経済や、戦乱や災害に伴う労働力人口の減少の影響が深刻で、その中でも才知ある人材が他国へ流出していることなど、将来の展望に不安が多い。
また開発途上国の中には、人口の急増により、労働力人口に対して十分な雇用を創出できず、失業者や不完全就労者の増加に苦しむ国々も多い。
このため社会問題の一角として称されている。
後進国とは？
○ goo辞書
開発途上国の旧称。
○ コトバンク
発展途上国という言葉が生まれたのは1960年代に入ってのことである。
それ以前は、〈後進国〉〈低開発国〉という言葉がおもに〈先進国〉では通常用いられていた。
しかし、旧植民地･保護領の独立増大とともに、これら新興国は後進国、低開発国など価値判断を内包した言葉をきらい、1962年、非同盟諸国の首唱の下に〈発展途上国の経済開発会議〉をカイロで開き、それ以降、発展途上国もしくは開発途上国の呼名が定着することになった。
○ 社会人の教科書
「後進国」とは、「産業や経済の面で、他よりも発達が遅れている国」という意味の言葉です。
「発展の進行が遅れている」という意味で、「後進」の語が当てられています。
「後進国」は、かつては「先進国」の対義語として広く使われていました。
しかし、1960年代に入ると、この言葉は適切ではないとして代わりに「発展途上国（開発途上国）」の語が提唱されます。
以後は国連でもそちらの方が定着し、「後進国」の語が使われることはなくなりました。
このように、「後進国」と「発展途上国」に意味の違いはありませんが、「後進国」という言葉は現在ほとんど使われていないと言った違いがあります。
先進国、新興国、発展途上国、後進国の意味や違い、基準とは？
（パート4）
うーむ・・・
どっ・・・、どーでしょう？？？
「え゛！？先進国の意味や定義って、そーゆーコトだったの？？？ ｗ（￣△￣；）ｗ 」
「先進国と新興国・発展途上国・後進国の違いとか基準とかって、そーゆーコトだったの？？？それってマジな話なの？？？ Σ(￣ロ￣lll) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「先進国はともかくとして、新興国・発展途上国・後進国の意味や違いが、どーもよくわからないよなーって思っていたけど、だからだったのかも！？ ＼(￣▽￣；)／ 」
「後進国って言葉を最近あまり聞かないよなーと思っていたけど、そーゆー経緯があったんだ・・・ (;゜∇゜) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「うーん・・・、それだったら、先進国と新興国の2つだけでもいいんでね！？ (￣▽￣；) 」
「だよなー、先進国、新興国、発展途上国、後進国にわざわざ分ける必要もないよーな気がするよなー・・・ (ーー；) 」
という方も、いらっしゃれば・・・
「ナルホド・・・、ちょっぴりわかった気がするかも・・・ ヽ(´ー｀)ノ 」
「あ、なーんだー、そーだったんだ～ （〃▽〃） 」
という方も、いらっしゃるんじゃーないでしょうか？
他にも、例えば・・・
などなども含めると、いろんな意味で考えさせられちゃいません？ (^^)
ふーむ・・・、こーやって考えてみると・・・
まだ見えていないだけで・・・
意外なところにヒントがいっぱい溢れている
おお～っ ━━━━ヽ(゜Д゜)ノ━━━━ 見っけ～♪
のかも～？？？
なーんて、感じません？
（〃▽〃）
どっ・・・、どうでしょう？？？
皆さまは、どう思われますか？
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